河野恭子

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和六年の日本における出生数は、日本人が六十八万六千百七十三人、外国人が二万二千八百七十八人となっており、その合計に占める割合は、それぞれ九六・八％、三・二％となっております。 　また、推移を見ますと、令和四年は、日本人が七十七万七百五十九人で九七・九％、外国人が一万六千八百七十四人で二・一％、令和五年は、日本人が七十二万七千二百八十八人で九七・四％、外国人が一万九千七百十四人で二・六％となってございます。

お答えいたします。 　人口動態統計における出生数は、戸籍法により、市区町村に届け出られた全ての出生届を調査対象としており、日本における日本人のほか、日本における外国人等も含まれます。 　調査結果については、速報では、外国人を含む全ての件数のみを集計、公表し、月報概数、確定数では、日本における日本人、日本における外国人等と区分をして集計、公表をしております。 　なお、このような集計、公表方法は従前から変わってございません。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和七年五月から九月の熱中症による死亡数は、概数で千五百二十一人となってございます。 　また、直近の年間死亡者数は、令和四年では、総数千四百七十七人で、ゼロ歳から十九歳が七人、二十歳から六十四歳、百九十三人、六十五歳以上が千二百七十四人。 　令和五年は、総数千六百五十一人で、ゼロ歳から十九歳、四人、二十歳から六十四歳、二百七十一人、六十五歳以上が千三百七十五人。 　令和六年は、総数が二千百六十人で、比較可能な平成七年以降過去最多となっており、ゼロ歳から十九歳、ゼロ人、二十歳から六十四歳、三百二十五人、六十五歳以上が千八百三十五人となってございます。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、過去五年分の東京都の合計特殊出生率は、二〇二〇年が一・一二、二〇二一年が一・〇八、二〇二二年が一・〇四、二〇二三年が〇・九九、二〇二四年が〇・九六となってございます。

お答えいたします。 　労働組合基礎調査によると、令和六年六月末時点での労働組合数は約二万三千組合、労働組合員数は約九百九十一万二千人でありまして、そのうち連合の加盟労働組合数は約一万一千組合、加盟労働組合員数は約六百八十一万三千人でございます。 　また、令和五年労働組合活動等に関する実態調査によりますと、労働組合員一人当たりの平均月間組合費は三千六百八十円、チェックオフが行われている労働組合の割合は九一・五％でございます。

お答えいたします。 　賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。 　一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。 　令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。 　また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　毎月勤労統計調査の令和六年分結果速報によりますと、名目賃金の対前年比はプラス二・九％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、消費者物価指数の高い伸びによりまして、実質賃金はマイナス〇・二％となってございます。 　名目賃金は四年連続のプラス、実質賃金は三年連続のマイナスとなっておりますが、令和四年と令和五年の実質賃金は、それぞれ、マイナス一・〇％、マイナス二・五％であったのに対しまして、令和六年は、マイナス〇・二％と実質賃金のマイナス幅が縮小しているところでございます。

○政府参考人（河野恭子君）　お答え申し上げます。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、力強い賃上げの動きを中小企業にも波及させていくことは重要であると認識をいたしております。 　このため、厚生労働省といたしましては、今年度においても、地方版政労使会議を開催し、賃上げに向けた機運の醸成を図るとともに、関係省庁とも連携をいたしまして、三位一体の労働市場改革を推進し、中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでまいります。