村田享子

これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。 　この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。 　そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働

地方交付金という性格上、地方の実情に合わせて地方の皆さんが判断される、それもそうだと思っています。その上で、やっぱり今、みなし大企業がどうしても各地方交付金の支援の中で外れてしまうというところは、やっぱり一つ課題として、また要望が多い点として言っておきたいと思います。 　この特別高圧を使われている皆さんの中には再生可能エネルギー賦課金の減免制度を利用されているところも多いかと思いますが、この再エネ賦課金の減免制度について教えてください。

売上高当たりの電気使用量で見ていて、その平均の八倍ということで、この点の平均については礒崎委員もずっとこの委員会でも取り上げられて、私も昨年の委員会でも取り上げさせていただいて、これまで製造業の平均値が〇・七だったものをより精緻に見ていくということで、〇・六五ですね、今、昨年のデータも見ながら〇・六五というふうにしていただきました。 　この点は、今、その売上高が、今の物価高とかによって、利益はそんなに増えないのに、売上高が上がっちゃうとこの減免制度から外れてしまうというお声が多かった中で、経済産業省の皆様に、〇・七から〇・六五とより精緻な値を使っていこうというふうにしていただいたんですけれども、今年も既に多くの事業者の皆様、また労働組合の皆様から、昨年基準値の見直しがあったけれども、やっぱりまだまだ物価高も続いているということで、〇・六五だと厳しいかもしれないという声をいただいているんで

こちらの企業の皆さんからは、特に中小企業にとっては、再エネ賦課金の負担は非常に大きいと、なのでこの減免措置を受けられるか受けられないかでやっぱり大きな影響がありますと、この減免制度の結果がどうなるかで春闘の労使交渉にも現実に影響を与えているといった話があります。 　今、この売上高のところでいうと、物価高の影響もあるんですが、政府の皆さんも取り組んでいる、価格転嫁をやっていくことで中小企業ちゃんと利益を獲得して賃上げしていこうということありますが、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業所にとっては、生産高が同じであっても、売上高が増加をしてしまい、原単位が減少するので、この賦課金の減免制度が受けられない、ある意味ちょっと、せっかく価格転嫁やっているのに賦課金の減免制度受けられないのという、ちょっと厳しい制度ではないかという指摘もいただいています。 　この点、見解の方、大臣に伺いたいと思います。

この制度が検討されたときとしますと、今、やはり物価高が続いている、インフレ傾向にあるという中で、やっぱり、売上高で本当にいいのかというのは引き続き私もしっかり考えていきたいと思います。 　続いて、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームについてお聞きをします。 　この支援フレームの財源についてお尋ねをしたいんですが、財源についてはＧＸ経済移行債の活用とあります。このＧＸ経済移行債のまず概要について教えてください。

このＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームには、補助、委託等、金融支援という二つの支援がございます。この補助及び委託等と金融支援の財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠、何でしょうか。

このフレームの中の金額の方を見てみますと、補助及び委託等は二〇三〇年度までに六兆円程度、その財源として、ＧＸ経済移行債等の活用に加えて、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保すると。金融支援は二〇三〇年度までに四兆円以上、財源として、ＧＸ移行債の活用等により必要な財源を確保すると。 　それぞれにこのＧＸ経済移行債を活用するとあるんですけれども、この補助、委託、また金融支援、それぞれにおけるＧＸ経済移行債、どれぐらい活用される御予定でしょうか。

今、基金とＧＸ移行債で二・二兆円というお話ありました。 　私、先週のここ、経産委員会の質疑で、この基金について、どう使っていくかという御質問をしたときに、現在ある基金に新たに積み増してそれを使っていくというようなことは念頭に置いてはございませんという答弁がございました。 　であれば、今現在ある基金というのはもう分かっているわけなので、どの程度ＧＸ経済移行債で使うだろうというの見えてくると思うんですが、その点いかがでしょうか。

あともう一つお聞きしたいんですが、補助などについてはそのフレームの中では二〇三〇年度までに六兆円程度、金融支援については二〇三〇年度までに四兆円以上とあるんですが、この程度と以上、ここが違うというのはなぜなんでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

金融支援の方は四兆円以上なんですが、この金融支援の方の財源はＧＸ経済移行債の活用等によりということになっていまして、私が気になっているのは、ＧＸ移行債というのはもう二十兆円発行するということで枠が決まっている中で、もちろん、ＡＩ、半導体のこのフレームだけにこの移行債使うわけじゃないですよね。いろいろ戦略的分野のものとかにも使っていくという中で、ＡＩ、半導体のフレームでＧＸの移行債に幾ら使うのかというのが明確に見えていないというのは、そこはちょっと問題なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。