松本剛明

○松本国務大臣　全国知事会からは、御指摘のように、法制化に当たりまして、補充的な指示について、事前に自治体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使されることのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 　この全国知事会の提言も踏まえまして、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 　これに対して全国知事会からは、配慮がなされたことは評価したいなど、一定の御理解をいただいているものと考えておるところでございます。 　なお、全国知事会からは、当該規定の設置を評価いただいた上で、当該規定の下で補充的な指示の行使について運用の明確化をとの要望もいただいているところでございまして、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　答申から答申を踏まえた改正案が国会に提出されるまでの期間につきましては、検討される改正の内容であるとか、答申が行われた時期と国会の開催のタイミングとの関係など様々な事情によるものでございますが、委員からお話がありましたとおり、地制調が昨年十二月二十一日に答申を取りまとめ、本法案については、その後、地方六団体等の意見も伺いながら法制上の検討を行って、準備が整った本年三月一日に本法案を国会に提出いたしました。 　昨年の地方自治法改正につきましても、今回と同様に十二月に答申をいただき、その翌年である昨年三月に改正案を国会に提出いたしたところでございます。

○松本国務大臣　これまで本会議でも御答弁申し上げましたが、地方分権は大変大切な原則でありまして、これまでも原則にのっとった上で、これも繰り返し申し上げてまいりましたけれども、国民の生命等を守るために必要な措置を講ずる必要がある、先ほども御審議の中でも申し上げましたが、地制調の御審議でも重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかどうかだという御意見もありまして、そういった観点から答申を取りまとめられたところを踏まえまして今回法案を提出させていただいたものでありまして、地方分権の原則にのっとったものと理解をしております。

○松本国務大臣　分権と集権というものをどのように具体的に申し上げていいのかはあれですが、先ほどこれも御審議の中で御答弁申し上げましたように、これまでも個別の法で想定しておりませんでした事態が発生した中で国民の生命等を守るために国から地方の皆様へ働きかけをさせていただいたことがあるわけでありますが、これにつきまして、国が果たすべき役割を責任を持って行うためには国の責任を明確化する意義がある、このように考えて今回の法制度を御提案申し上げていると御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　今お話がありましたように、地方自治法におきまして、関与の法定主義、関与の基本原則、係争処理制度などが定められているところでございますが、本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設けた上で、新たに設ける補充的な指示についても、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下で、国が果たすべき役割を踏まえた限定的な要件と適正な手続を定めておりまして、関与の基本原則等との整合性は担保されているものと考えております。

○松本国務大臣　私どもとしても、本法案策定に当たって災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法、感染症法などに注目をしてまいりましたので、まずは確認をさせていただきましたが、お時間をいただいて補足的に御答弁申し上げることになりましたことは、私からも委員に対してはおわびを申し上げて、お受け止めをいただきたいと思っております。

○松本国務大臣　それぞれ個別法において様々な国民の生命等を保護するのに必要な措置は講じられているところでございますけれども、個別法で想定されていない事態が起こり得るということをどのように考えるかということで、そういった事態が起こり得るということを、これまでの災害であるとか感染症において我々は学んだことの一つではないか。 　その上で、先ほども申しましたように、地制調におきましても、重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかどうか、こんな御意見もあって、議論を踏まえた結果、個別法で想定されていない事態があり得る、生じ得るということ、このことに対しての対応をどのようにするかということでございます。その上で、個別法で想定されていない国民の生命等に重大な影響を及ぼす事態において国には果たすべき役割があって、これに責任を持って対応していくために本法制度が必要である、このように考えて御提案申し上げて

○松本国務大臣　まず、個別法についての検討の状況でありますが、私も今お取り上げになった三法以外の法律等についても省内で説明を受けまして、様々な個別法について検討の俎上にのせた上で今回の地方自治法について御提案申し上げていると御理解をいただきたいと思います。 　その上で、件数につきましては、私の手元に来ております要旨にも三つの法律が限定をされておりますものですから、具体的な数字の確認についてはペーパーの方で御答弁を申し上げたことになったかと思いますが、レクも含めて、また委員の御質問の趣旨も含めて、コミュニケーションを取った上で適切に御答弁するまでに時間がかかったことについておわびを申し上げたいと思います。 　そして、立法事実ということでございますが、先ほど局長からも御答弁申し上げましたようなケースにつきましての認識としまして、私自身も与党の立場で新型インフルエンザ特措法や感染症法の改正に

○松本国務大臣　まず、本改正でございますけれども、これは、御答弁を申し上げてまいりましたように、国の責任を明確にすることの意義があるものでありますが、そしてまた個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があるということでこのような規定、法制度を設けたところでございますが、地方公共団体との情報共有、コミュニケーションを確保し、限定的な要件、適正な手続を経て行われるものであるという点を是非御理解いただきたいと思います。 　その上で、今の御質問は新型コロナウイルス対策における国の対応に対するお話かというふうに思いますけれども、国の対応では、先ほど私も、感染症法等の改正にも携わったと思いますが、それぞれの立場で懸命に国民の命を守るべく国も自治体も対応を進めてきたというふうに考えているところでございますが、今お話がございましたが、私どもとしても地

○松本国務大臣　私も、東日本大震災であるとか新型コロナウイルス感染症蔓延であるとか、これまで経験したことのないような事態に遭遇をし、またその対応を間近で見ることになってまいりましたが、それぞれ、申しましたように、国、自治体、責任を持って、皆様方はそのとき得られた情報、知見を持ってできる限りの対応をしてきたものというふうに考えております。ワクチン接種なども各自治体などには大変御負担をおかけしたところでございますけれども、ワクチン接種が進むことによる一定の効果もあったのではないかというふうに考えられるかというふうに思っております。