松本剛明

○松本国務大臣　私も、昨年十一月の所信でも、アナログの人間のためのデジタルというふうに申し上げさせていただいてまいりました。 　当時の平井大臣がこのように御答弁をされておられることについては、私も尊重してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　まず、交付率へのマイナンバーカードの普及率の反映は、インセンティブではなく、想定される財政需要に対応するものだということを是非御理解をいただきたいと思っております。 　また、マイナンバーカードの普及については、利便性を向上させることで、例えば、今幾つかの自治体で進めていただいている書かない窓口などのように、やはり、マイナンバーカードを持つと大変便利であるということを実感していただくことを通して、より多くの方にマイナンバーカードを持っていただくようになっていただきたいということで、私どもも、政策でありますので、このマイナンバーカードの普及についても、普及の目標というのを掲げて、前へ進んできておるというふうに理解をいたしております。 　繰り返しになりますが、今、備前市の政策について御議論をいただいたところでありますが、子供政策への対応について、マイナンバーカードの保有をもっ

○松本国務大臣　令和五年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保

○松本国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。 　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。 　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置の見

○松本国務大臣　方策とおっしゃいましたのは、勧告の実効性といったような趣旨でというふうに質問を理解をさせていただいておりますが、改めて、先ほど官房長官にも御質問いただいた点、重複するところは割愛をいたしますが、御案内のとおり、総務省は、設置法において、第三条で、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保というのも業務でありまして、やはり、各省庁に横断的に関わるものを総務省が所管をすることもあり得ると私は理解をしております。 　その上で、第三者性を確保することは必要である、必要な確保はされているというふうに理解をしております。 　その国地方係争処理委員会の勧告について、この取扱いということでありますが、御承知のとおり、国地方係争処理委員会につきましては、勧告を受けた国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講じる義務を負うこととされており、各大臣が講じた措置を

○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、様々な国の制度、仕組み等を総合的に検討しつつ、さらに、国係争処理委員会そのものが、制度を設けた以上はやはり機能することが必要であるということは、私どももそのような考えでいるわけでありますが、国の仕組みとを総合的に考えた結果、現在の仕組みに到達をしたものというふうに考えておりまして、今お話があったように、更なる効果を与えるかどうかということ、また、私どもも様々な御議論を承ることはもちろん否定するものではありませんけれども、現段階で、国として新たな検討をするかどうかという段階にはまだ至っていないというのが率直なところでございます。

○松本国務大臣　伊東委員にお答え申し上げたいと思います。 　まず、国地方係争処理委員会におきまして、確かに、当該委員会は総務省に制度上置かれておりまして、他方では、今御指摘があった案件では総務省が当事者であるというお話でありましたけれども、官房長官から御答弁申し上げましたように、国の組織上は総務省でございますが、十分に第三者、独立性を担保する形で委員などの身分についても確保されていると理解をしておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今お話があった判決についてでありますが、既に委員から、これまでの経緯について先ほどもお話がございました。 　令和元年度から、対象自治体を、過度な返礼品競争が行われたことを背景に、国が指定する制度が入った。そして、その後、総務大臣が泉佐野市を不指定とし、これに対して泉佐野市から国地方係争処理委員会に審査の申出が行われ