松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　災害報道についての充実の御要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるＮＨＫの役割はもとより、二元体制の下、各地域の皆さんも含めて、放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律の御判断の中かというふうには思いますけれども、私ども、御案内のとおり、中継局の共同利用など、放送を維持していく環境整備については、私どももまたしっかりと考えていくところはいきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法第一条は目的の規定でございまして、この一条の中で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第三条は、ただいま御指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。 　これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　支払率についてのコメントを求められたと理解をいたしておりますが、受信料はＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に負担をいただくものでございまして、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、ＮＨＫでは、六年度予算に付した大臣意見におきましても、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組をすることを求めているところでございます。 　今回、令和六年度予算で七八％という支払率が示されていることについては、これはあくまで実績等を踏まえた見込みであると理解をしておりまして、支払率を向上させていくために、ＮＨＫにおいては、受信契約締結、受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進め

○国務大臣（松本剛明君）　まず、支払率の話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても、予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払率は向上させていくためにより一層の取組を進めていただきたいと申し上げている、そのような位置付けだと御理解いただきたいと思います。 　その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も、一日二十四時間、一年間三百六十五日、身一つで限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、当委員会には馬場副大臣に船橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割を担うことで今総務行政を前に進めることができていると理解をいたしておりますので、大変忙しい中、早朝からの役割などを私に代わって渡辺副大

○国務大臣（松本剛明君）　まず、今回の能登半島地震におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったんではないかと思う中で、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変御尽力をいただきました。 　ＮＨＫにおかれても、今委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、ＢＳ一〇三チャンネルを活用をして放送をしていただく、同時に受ける側にも、避難所にテレビやアンテナなどの配布、設置にも御尽力いただくといったようなことで、言わば、送る側、受ける側両方でしっかりと御対応いただいたというふうに思っております。 　放送も一月二十四日までには全て復旧をいたしたところでございますが、課題という意味では、今委員からもお話がありました、会長からも御報告申し上げたかと思い

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。 　その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省として御答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規正法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという法の解釈を御説明させていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 　今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。 　総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用い

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃるとおり、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題でございます。その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。 　プラットフォーム事業者においても、例えば、明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した利用規約の作成、公表、ＳＮＳ等での公的機関のサイトへの誘導などを行っていると承知をいたしております。 　これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プラットフォーム事業に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案を今国会に提出をいたしております。プラットフォーム、大規模プ