大西健介

矢崎委員にお答えをいたします。 　先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。 　その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめられているかどうかの可能性が疑われ、法人の名称の報告を基に検証を進める必要が我々はあるというふうに考えております。

現行法上、法人税関係の租税特別措置については、高額適用額として、適用額の上位十社が国会報告事項とされております。そのため、実務的な負担にも鑑み、この上位十社について、法人の名称を併せて国会に報告させることを提案をしております。 　なお、現行法上、財務大臣が法人から集計する適用額明細書には適用法人の名称が記載されているため、上記の国会報告に関する事項のみを改正すれば事が足ります。具体的なイメージとしては、現状、法人コードという形で、要は匿名で適用額などが示されているところ、これをそのまま実際に企業名に置き換えることを想定しております。 　また、上位十社で一定の規模を占めていることも、十社という数値の一つの根拠となります。例えば、二〇二五年二月四日に財務省が公表した租特の適用実態についての調査結果では、企業の研究開発投資に応じて減税する研究開発税制について、上位十社の減税額が計二千四百十九

水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。 　日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。 　貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切ることができないような環境に多くの若者が置かれていることになり、これは少子化の一因になっているというふうに考えております。 　したがって、我々といたしましては、奨学金の返済に追われる若年層を支えるため、返還免除制度の拡充や有利子奨学金

様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。 　また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。

水沼委員にお答えをいたします。 　この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。 　例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。 　具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができま

大西健介です。よろしくお願いします。 　これまでの質疑の中で、ちょっと私、気になったことがあるので、まずそのことをお聞きしたいと思うんですが、先日、本委員会で、いわゆる現役自衛官、制服組の出席、答弁を求める、そういう質疑がありました。そもそも、国民民主党の理事も合意の上、理事会で決めたことについて、委員長の議事運営を誹謗中傷するというのは論外なことでありますけれども、安住委員長も言われたように、文民統制の重みに鑑み、背広組が防衛省の組織として責任を持って答弁するというのは、これは長い間積み上げてきた国会のルールであります。 　今日は、お手元に昭和三十一年の船田防衛庁長官答弁というのをお配りしております。これは、赤で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、政治優先という中で、制服の者を呼ばなければどうしても真相がはっきりしないというような必要性がない限りは内部部局長が責任を持って答弁

私が聞いているのは、もちろん国会で判断するんですけれども、時の防衛庁長官が、今言ったように、内部部局長が責任を持って答弁しているんだということを言っておられるんですね。これは変わらないですよね。ということでいいと思うんですけれども。 　ただ、野党の委員じゃなくて、ある与党の幹部が国会の質問で次のように述べているんです。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないし答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています、制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だとは私は全く思っておりませんと。 　中谷大臣、これはどなたの発言か分かりますか。分からないんだったら分からないと。

では御紹介しますけれども、これは令和五年二月十五日、この予算委員会で石破委員が質問をされているんですね。 　中谷大臣、石破総理の発言は先ほどのいわゆる船田防衛庁長官答弁と明らかに異なっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

いや、何度も言っているように、それは国会が決めることなんです。ただ、ここで船田防衛庁長官はそのようにはっきりおっしゃっているわけですよね。ですから、石破さんが言っていることとは全く異なっている。 　今年は戦後八十年でありますけれども、過去の戦争の反省の下で先人が積み上げてきたこのルールというのは、私は軽視すべきじゃないというふうに思います。 　総理は自衛隊の最高指揮官でもありますので、これは一体政府としてどうなのかという考え方を是非整理をしていただいて委員会にお示しをしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

防衛大臣はここまでで結構です。