大西健介

次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。 　この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。

今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。 　副大臣、ここまでで結構です。 　次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。 　この基本計画では、福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続き、エネルギー政策の原点とうたわれていますけれども、一方で、第四次から第六次の計画の中には掲げてあった、可能な限

要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。 　さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明というのは全く説明になっていないと思うんですけれども、もう一度そこを明確にお答えいただきたいと思います。

電力需要が高まっていくんだ、それは分かります。それを、では再エネではなくて、あえて原発でやりますということに関して、今の説明というのは説得力あるものには私は思えないというふうに思います。 　これだけの政策の大転換をやるに当たって、では幅広い関係者の参加するプロセスというのが十分に確保されているんだろうかということについても、私は疑問があります。ちなみに、この計画の決定に当たってはパブリックコメントというのも行われていますけれども、この受付期間がどれぐらいの受付期間があったのか、それから意見の総数、また、そのうち原子力を最大限に活用するという方針に否定的な意見がどれぐらいあったのか、これは政府参考人の方からお答えください。

今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。

私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。 　ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。 　計画では、電源構成に占める原発の割合を二〇四〇年に二割程度にすることとしていますけれども、これを達成するためには、建設中も含めた全部で三十六基のほとんど全てを動かさなきゃいけません。しかし、実際には再稼働は進んでいませんし、先ほども言いましたけれども、高レベル放射性廃

今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 　それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 　火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私の地元の碧南火力で実証実験が行われているアンモニア混焼、これを私どもは期待していますよ。あるいは苫小牧でやっているＣＣＳ。では、これをどれだけ進めて、どれほどのＣＯ2削減を見込んでいるのか。これは、火力の内訳が全く書かれていないので不明

今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。 　今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。

私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 　次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 　このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。 　処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の

平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。 　私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。 　私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、これを入れていますけれども、これが喫緊の課題であるということを是非大臣に再度申し上げておきたいと思います。 　三原大臣、ここまでで結構です。