大西健介

そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金

補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 　経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなく

もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。 　次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。 　一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと、まだまだ不十分な

今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。

是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。 　引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。 　例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう

本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。 　そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。 　一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。 　関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて大きく、利益配分も

日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。 　次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明したと聞いて大変ショックを受けました。ｅ―フュエルは、万博でもシャトルバス用の燃料に活用されていました。 　政府は、今後、合成燃料をどう位置づけていくつもりなのか、ｅ―フュエルはもう採算が取れないので諦めるということなのか、この方針につ

答弁を聞いて少し安心しましたけれども、この報道、誤解する人が多いと思うので、経産省としてもしっかりこの合成燃料はやっていくんだということは引き続き言われた方がいいと思います。 　最後に、ＭアンドＡについて質問しますが、中小企業の後継者不足を受けて、ＭアンドＡは一つの有効な手段だと考えております。ところが、近年、悪質な買手による被害が多発しています。典型的な例は、会社の譲渡直後から現預金を引き出したり、経営者の保証は買手が引き継ぐ約束だったのに、手続がされなくて会社が倒産してしまって、借金だけが残って連絡がつかなくなるというパターンです。 　政府はガイドラインを定めて二〇二一年に登録制度を開始したと言いますが、こうした被害の多くは、実は登録事業者の仲介によって成約されたものです。中企庁も指針を改定したり、業界団体も自主規制ルールの見直しを行ったり対応を行っていますけれども、私はこれでは十

経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。 　揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。 　以上です。