大西健介

○大西（健）委員　今大臣からも、十分でなかったんだろうという、そしてそのことが今回初めて明らかになったということですから、先ほど来言っているように、やはり制度の抜本的な見直しについて、これは与野党を超えて議論していきたいと思っています。 　その中で、先ほど柚木委員からは業界との関係という話がありましたけれども、例えば、先ほど柚木さんが言われた日本健康・栄養食品協会、会長は山東昭子議員になっているんですけれども、理事長は矢島鉄也さん、厚労省の健康局長だった人ですよね、天下りしているんですよ。だから、そういうところも含めて、やはりこれはちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。 　それから次に、大臣の「日曜討論」での発言、これも先日来委員会で取り上げられていますけれども、参考にＮＨＫの報道をつけておきましたけれども、武見大臣は、医師の偏在対策について、今までも試行錯誤して、入学試験に

○大西（健）委員　医師の数というのもなかなかセンシティブで、お隣の韓国では医師不足対策で医学部定員を引き上げるということで、ストライキまで起きていますけれども。 　ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、今大臣が言われたように、いろいろやってきたけれどもなかなかうまくいかないので、大臣は、非常にせっぱ詰まった状況に入っていると。ですから、前例にとらわれないそういう対策をやるんだということで、そういう中で、このテレビ番組でも、地域ごとの医師数の割当てという踏み込んだ発言になったんだと思います。 　私も、そういうことを含めて、国会で、この厚労委員会の場で真剣に議論をするときがもう来ているんじゃないかというふうに思います。 　この点、聖路加国際大学の福井学長は、診療科の偏在、これを解決しない限り、ほとんどの問題は解決されないのではないかと指摘されています。特に外科、産婦人科が深刻なのはも

○大西（健）委員　医師会の御推薦を受けているにもかかわらず、番組内でも、医師会の横倉名誉会長の割当てに抵抗感があるとの発言も物ともせずに正論を吐く大臣には、私は期待をしておりますので。一昨日の足立委員の質問に対する答弁では若干トーンダウンしていたようにも思いますけれども、是非大臣にエールを送りたいというふうに思います、この点については。頑張ってください。 　最後にちょっと、私の地元の愛知県安城市で、生活保護を利用申請した日系ブラジル人女性が担当職員から不適切な対応を受けたという問題で、市が設置した第三者委員会が三月に報告書をまとめて、公表しました。不適切な問題があったことは、これは真摯に反省すべきことだと思います。 　ただ、一方で、外国人の生活保護は、昭和二十九年の局長通知に基づく暫定措置として行われています。法的根拠が不明確なため、地方自治体の現場は非常に困っています。法的な根拠がな

○大西（健）委員　そのことは分かっているんですけれども、結局、昭和二十九年という七十年前の通知でやっている。そして、それは全部自治体に、おまえらでやれと言われて、考えてやれと言われているので、それは自治体が困っちゃっているんですよ。だから、そこだけは是非考えていただきたいなというふうに思います。 　終わります。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　本日は、連合審査で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、我々がずっと、予算委員会のときから、後ろに座っておられる早稲田さん始め我々仲間がずっと求めてきた、年収別の支援金の試算というのがやっと出てまいりました。これは、今回、年収六百万で月千円、年収一千万円だと千六百五十円ということで、総理が当初言っていたワンコイン、四百五十円とは全く違う、まさにまやかしだったことが明らかになったというふうに思います。 　ただ、まだ、国保とか、あと後期高齢者の医療制度については試算というのが示されておりません。特に国保については保険料率が市町村によって異なりますから、例えば一番低いところと一番高いところみたいなケースに分けて示していただかないと。まさに皆さん、自分が一体どれだけ負担が増えるのか、これを知りたいんですよ。これが分からない

○大西（健）委員　今、大臣の答弁でも、医療保険料の四％から五％という話がありましたけれども、まさに市町村国保の保険料というのはかなりばらつきがあるんじゃないんですか、一番高いところと低いところだと。 　しかも、国保の中には、いわゆる無職の方だけじゃなくて、雇用されている労働者で被用者保険に入れていない方というのもたくさんいらっしゃるわけですから、ここは本当にいろいろなパターンを想定して示していただかないと、全く具体的なイメージが持てないし、議論にならない。そういう意味では、これが出てこないとまさに採決なんてできないということは申し上げておきたいと思います。 　この件については、午後また、地・こ・デジの委員会で同僚の城井委員から詳しく質疑をさせていただきたいと思います。 　さて、こども未来戦略方針の正式決定に際して、総理からは、若年人口が急減する二〇三〇年代に入るまでに少子化傾向を反転

○大西（健）委員　何か薄い御評価だったんですけれども。後ほどちょっとまた議論しますけれども。 　やはり少子化の大きな要因というのは、再三言われているように晩婚化、未婚化というのが大きいと思うんですね。ですから、既に子供のいる方への支援、これは必要ですけれども、そこに過度に軸足を置き過ぎた、給付に軸足を置き過ぎた対策というのは場合によっては的外れになる、こういうおそれがあるというふうに思います。 　次に、新たな支援金が、一体、これは税金なのか、それとも社会保険料なのかという問題です。 　この点については三月二十六日に藤岡委員が非常に的確な質問をされておりますけれども、会議録を資料としてお配りしています。藤岡さんは、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当する全ての者に対して課する金

○大西（健）委員　さっきも言いましたけれども、ひいては社会全体の利益になるなんて言ったら、何でもありになっちゃうんですよ。 　だから、我々も、絶対広げちゃいけないとは言っていないんですけれども、一対一まで求めていないけれども、やはりぎりぎりの関係性というのは説明できないと、これは余りにも遠過ぎるでしょうと藤岡さんもこの間繰り返し言ったんですけれども、全く、今の答弁、私は納得できないと思うんですけれども、武見大臣、今の加藤大臣の答弁を聞いていただいて、納得できますか。 　私は、安易な保険料の流用には、本来、医療保険を所管する武見大臣が体を張って反対しなきゃいけないんじゃないかと。厚労省内には、支援金を保険料として拠出することに反対がなかったのかどうか、武見大臣、御答弁をお願いします。

○大西（健）委員　医療保険を所管している大臣からの答弁としては非常に残念だと思いますね。風が吹けばおけ屋がもうかるですよ、これは。 　今るる大臣が言っていただいた歴史を見ると、結局、国民のアレルギーが強い増税を避けるために、安易に社会保険料の使途の拡大を少しずつ図ってきた、これがこれまでの歴史なんじゃないんですか。それを更に進めるのが今回の支援金で、本来は、税として国民に正面から負担をお願いするのが私は筋だと思います。 　今までも社会保険料の流用はなかったかといえば、今大臣も言われたように、ありました。でも、私、そこには一定の後ろめたさみたいなものがあったと思うんです。ところが、支援金によって、そのたがが外れてしまうんじゃないかということを私は懸念しているんですね。 　例えば、その一つに、次の資料のページを見ていただきたいんですが、子ども・子育て拠出金というのがあります。資料として配

○大西（健）委員　私は、まだ子ども・子育て拠出金の方が関連性が説明できると思うんですよ。それでも保険でも税でも手数料でもないと言っていたのを、今回は堂々と保険料から流用しちゃうというのが、これがちょっと怖いなと思うんですね。 　これをずっとやってきた結果、社会保険への依存を強めてきた結果、国民負担に占める社会保険料負担比が四割を超えている、これは主要先進国で一番高くなっています。そして、我が国では、原則、企業が雇用者と社会保険料を折半して負担しているために、社会保険料負担の増加は、給与と合わせた企業の人件費を増大させ、それが賃上げ余力や企業の国際競争力をそぐ一因となっているとの指摘があります。 　一方で、労働者派遣法の改正を受けて、企業は人件費を抑制するために、社会保険料負担のない非正規雇用を拡大させてきました。先日の雇用保険法の本会議質問でも指摘しましたけれども、同年代の正規雇用者と