大西健介

○大西（健）委員　繰り返して確認ですけれども、要は、今の法律は対応できていないから、今回の件を実際御自身が経験されて、それは法改正しなきゃ対応できないですよねということですか。

○大西（健）委員　私も大臣と同じく、何とかしないと、これは法の穴になっていて、先ほど言ったように、その他事業でやっちゃえば大口の購入者は見えなくすることができてしまう。いわゆる政治資金規正法の法の趣旨というのは、まさに入りと出を透明性を高くして有権者の御判断を仰ぐということでありますけれども、まさにそれを見えにくくするという抜け穴になっていると思うんです。 　今日、総務省副大臣に来ていただいていますけれども、これは現行法では対応できていない法の穴ということでよろしいでしょうか、そして塞ぐべきとお思いになりますでしょうか。

○大西（健）委員　私は、これはやはりちゃんと、今の答弁、はっきりは言われなかったですけれども、今の法律では対応できていないんですよ。だから、結局、これが許されるということになったら、みんなこれをやれば、別に、大口の購入者を見えない形にして、パーティー同様の効果を生む。実際、大臣だって、パーティーと思ってやったけれども、それでは書けないと言われたからこう書いたんだとおっしゃっていますから。ですから、これは私は改正すべきだというふうに思います。 　武見方式のこういう脱法パーティーだけではなくて、過去三年分の大臣の資金管理団体、敬人会及び自民党東京都参議院選挙区第三支部の政治資金収支報告書を見ますと、寄附とパーティー券だけで、ざっと見ただけで、一億三千万円以上の政治資金を医療あるいは薬業の関係団体から受け取っています。 　岸田首相は、先月二十九日の衆議院の政治倫理審査会で、我が党の野田元首相

○大西（健）委員　まさに今、答弁の中でも大臣規範というのを言っていただきましたけれども、大臣規範には何と書いてあるかというと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると。先ほど私が言った、コロナ禍でも、要は、この四回は、いずれも一千万円をはるかに超える収入を得ている、いわゆる、まさに大臣規範に書かれている大規模パーティーに私は当たると思うんですけれども、こういうものはやらないと。 　それから、そもそも、今、政治資金の問題が、予算委員会でもいろいろな議論をされていますけれども、日産の社長から経済同友会代表幹事に就任した石原俊氏は、かつて、企業が政治にお金を出せば必ず見返りを期待すると発言をしています。医療関係者が大臣のパーティー券を購入しているのは、まさに見返りを期待しているからじゃないんですか。 　ですから、やはり、国民の疑惑を

○大西（健）委員　大臣規範ということは、いわゆる特定パーティーと呼ばれるような、一千万円を超えるような大規模なものはやらない、こういうことですか。

○大西（健）委員　岸田首相もせっかくパーティーをやらないと言われたのに、非常に残念な気がいたします。 　総務省、ここまでで結構です。 　次に移りたいと思います。 　令和六年度の診療報酬改定において、ふだんから訪問診療を受けていない患者やかかりつけ医以外の医療機関による往診、これは大幅な減算になりました。これを受けて、オンライン診療とともに往診サービスを行っていた事業者が相次いで往診サービスの提供を終了することを発表して、動揺が広がっています。 　まず、厚労省はこのことをどう受け止めていますか。

○大西（健）委員　いわゆる救急の場合には、ふだん訪問診療を使っているという人は少ないと思うんですよね。だから、こういう、いわゆる緊急往診のところが本当に大幅な減算ですから、すごい影響を受けている。だから、もうやめるところが続出しているということなんですけれども。 　一方で、緊急往診というのは、当初は救急搬送の抑制につながることを期待したんじゃないか、だからこそ高い点数をつけていたのではないかと思うんですけれども、この点、厚労省は、この緊急往診による救急搬送抑制効果というのはなかった、こういう判断をされているのか、また、そのエビデンスというのはどこにあるのかを教えてください。

○大西（健）委員　今の判断でいくと、いわゆる訪問診療を受けていないような緊急往診というのは、もうほとんどサービスとして必要ないみたいな、こういう認識に立っているということでしょうか。

○大西（健）委員　いずれにしても、先ほど東京都の例を出されましたけれども、これは余りにも急激な減算なので事業者への影響も大きいので、こういう方針転換をする場合には、さっきの訪問介護事業の話じゃないですけれども、やはりちゃんとエビデンスを持ってやらないと、なかなか納得感が得られないんじゃないかなというふうに私は思います。 　次のテーマに移りたいと思いますけれども、一型糖尿病については、小児慢性特定疾患として医療費の助成を受けることができますけれども、これは二十歳になると患者負担が跳ね上がります。このことに関しては、関係者が長年にわたり、何とかできないものかと改善を求めてまいりました。 　先月、京都で、第五十八回糖尿病学の進歩という学会が開催されて、その中の世話人特別企画として、一型糖尿病への公的助成制度の確立を求めてというシンポジウムがありました。私も参加をさせていただいて、厚労省からも

○大西（健）委員　まさに私は今そのことを言おうと思ったんですけれども、これはサンプル数も限られていますし、西村先生が独自に調査をされたものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、お金がないからということで受診を控えてインスリン量を減らしたりすると、これは命に関わることでありますし、合併症によって失明とか人工透析になるリスクもあるということなので、これはやはりしっかり、私も、実態を、西村先生たちの調査にお任せするんじゃなくて、国が責任を持って、経済的理由で治療の制限をしているという実態がないのかというのを、今大臣、御答弁いただきましたので、是非調査をしていただきたいというふうに思います。 　二〇一四年の法改正で、潰瘍性大腸炎が指定難病になりました。生涯にわたって患者負担が継続する疾患で、長期間の経済的不利益を是正する制度がないのは一型糖尿病ぐらいじゃないかと言われています。厚労省は