大西健介

○大西（健）委員　私は団塊ジュニア世代ですけれども、我々の世代で本当はもう一回、ベビーブームというか、つくれればよかったんですけれども、それができなかった。一方で、もう数年すると二十代人口ががくっと落ちてくるということですから、もう本当に待ったなしだと思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。 　次に、昨年十一月のこの委員会で、私は保育士の配置基準の見直しについて質問しました。先ほども少し公明党からもお話がありましたけれども、十年越しで、七十年以上変わらなかった四歳児、五歳児の配置基準の見直しの動きが出てきたこと、これは私、歓迎したいと思いますし、是非ともやっていただきたいと思っています。 　その上で、職員配置に関して地元でよく聞く話として、四月の園児数に応じた職員数で運営費が決まる仕組み、これを見直してほしいという声があります。 　民間保育所は、四月の入所児童数によって職

○大西（健）委員　今のは、多分御理解していただいていない。当然、それは増えたらその分に応じて支給されるんですけれども、そのときになっていきなり、じゃ、保育士をもう一人雇おうといったって、雇えないわけですよ。だから、前もって、少し余裕を持って置いておかなきゃいけない。そうすると持ち出しになるわけですよ。ですから、これはやはり愛知県がやっている方法が一つのヒントになるというふうに思いますけれども、そういったことをやはり全国的にも考えていただく必要があるんじゃないかと思います。 　次に、昨年十月の本委員会で、私は理研の雇い止めの問題を取り上げましたけれども、その際、大臣は、厚労省として、労働契約に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等を実施していきたいと考えていますと答弁しています。考えてみれば、これは当たり前のことを言っているだけなんですけれども、じゃ

○大西（健）委員　それは当然、文科省も調査をやったんですから、ちゃんとやってくださいねと大学とかに言うわけですよ。それで全部ちゃんとやってくれれば、こんな問題は起きていないわけです。 　それで、もう三月末が来るじゃないですか。ですから、結局、起こってしまってからじゃなくて、そういうことを把握しているんですから、だから、問題がありそうなところを重点的に見ていって、労働局から照会があれば、それはかなりの牽制になると思いますよ。それは大学とか研究機関もびびると思いますよ。そういうことをやはりやらないと、起こってからやっていたんじゃ、それはちょっと遅きに失すると思いますので、これは是非そういうことをやっていただきたい。何か問題があるところを指導するのは当たり前なんです。それが皆さんの仕事ですから。だから、問題がありそうなところを事前に把握して、そしてしっかり見ていくということが必要じゃないかと思

○大西（健）委員　今のとおりで、やはり、ゼロこま契約なんて、そんなのはあり得ないですよ。ただ、それが実際行われているわけですから、そんなのを納得してやるわけはないので、こういうのもしっかり監督していただきたいと思います。 　もうすぐ三月末がやってきますけれども、約六千人がもしかしたら雇い止めの危機にあるかもしれないということですので、是非厳しく監督していただきたいと思います。 　次に、世界保健機関、ＷＨＯが今月八日、葛西西太平洋地域事務局長を、調査の結果、不適切な行為が判明したとして解任しました。西太平洋事務局長のポストは、かつては政府のコロナ分科会の尾身会長が務めていて、二〇〇六年にはこの西太平洋事務局長からＷＨＯの事務局長選挙にも立候補したことがあり、葛西氏も我が国におけるＷＨＯ事務局長選挙の有力な候補の一人と見られてきました。 　葛西氏の解任は我が国にとっても大きな痛手と考えま

○大西（健）委員　本当に、事実認定がどうなのかは分かりませんけれども、事実だとしたら、そのこと自体は本当に批判されるべきことなのかもしれませんが、地域事務局長が解任されるというのは前例がないことだと思いますし、本当に我が国にとっては痛手だと思いますので、引き続き、外務省とも協力して、是非こういうポストをしっかり我が国が取っていくということをやっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がないので二つまとめて聞きますけれども、大企業を中心に今賃上げの動きがある、これ自体は非常に歓迎すべきことですけれども、中小零細企業や業種によっては非常に厳しい状況が続いています。 　例えばタクシーの業界では、固定給プラス歩合給、出来高払いとか、オール歩合給を採用しているところも多くて、その結果、計算すると地域最低賃金を下回るケースがあると聞きます。しかし、タクシーは事業場外労働であって、正確に労

○大西（健）委員　今、御答弁の中では累進歩合にも触れていただきましたけれども、これは安全にも関わることですので、そういうことも含めてしっかり御指導いただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。

○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は、まず、公証制度についてお聞きをしたいというふうに思うんです。 　公証人は、民間への開放を促すために二〇〇二年度から公募が始まっております。ところが、二〇一六年の法務委員会での質疑の会議録を読みますと、当時、四百九十七名の公証人のうち、法務省、裁判所ＯＢ以外は三人しかいない、こういう答弁になっていました。現状はどうなっているのか、まず事務方から簡潔にお答えいただきたいと思います。

○大西（健）分科員　二〇一六年のときが三名ですから、七名と少し増えてはいるんですけれども。 　同じ質疑の中で、公証人の手数料、公証人は手数料の公務員なんて言われているそうですけれども、手数料については平均大体二百五十万円というふうに答弁されております。また、東京都内等で公証人になると年収が三千万というふうに聞いております。 　また、どのＯＢをどこの公証役場に配置するかという原案は、法務省の人事課で原案を作っているというふうに伺っています。 　さらに、二〇一九年、読売新聞がこういう報道をしているんですけれども、後進に再就職先のポストを回すために最長十年で退職することを誓約する念書を法務省が提出させていた、こういう報道もあります。 　今、大臣に聞いていただいて、少しだけ増えていますけれども、二〇〇二年度からすると公募が始まって二十年たっているわけですけれども、五百五名のうちの七名、これ

○大西（健）分科員　言っても、でも二十年で五百五人のうち七人ですから、これが結果なわけですから、私はやはり何か変えないといけないんじゃないかと。後ほど質問しますけれども、例えば支局の中に公証人がいない場合は法務事務官に公証事務をやらせているんですから、法務事務官でできることですから。ですから、これはやはり何か問題があるということを考えて、是非大臣のリーダーシップで改善していただきたいと思います。 　次に、公証役場、全国に三百か所あると聞いていますけれども、この設置基準がどうなっているか、簡潔に事務方からお答えください。

○大西（健）分科員　総合的な考慮ということなんですけれども、公証人定員規則というのがあって、その別表を見ますと、名古屋法務局の刈谷支局の定員というのが一となっているんですけれども、刈谷には公証役場は今ありません。刈谷支局の管轄区域である碧海五市というのが、これは私の選挙区と同じなんですけれども、県内有数の製造業の集積地であって、経済活動も非常に活発です。刈谷支局管内の人口が約五十三万人に対して隣接している西尾支局の管内の人口は約十六万八千人と、かなりの差があるわけです。ただ、西尾には公証役場があります。 　そこで、是非、多くの地元の皆さんから、刈谷支局管内、碧海五市に公証役場を設けてほしい、こういう声が私のところに届いておりますので、是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。