大西健介

○大西（健）分科員　確かに、モニター商法というのは、例えば教材を買わせるとかそういうことがよくあるんですけれども、今先ほど私が申し上げましたように、歯科矯正というのは、お金が返ってこないだけじゃなくて、途中で治療を中断すると、歯並びが本当に悪いままで固定されてしまったり、かみ合わせが悪くなったり、健康被害にもつながるので、これは当時、先ほども言いましたように歯科矯正も規制対象にするかどうかという議論があったぐらいですから、もう一度私は再検討してもいいんじゃないかというふうに思っています。 　河野大臣、ここまでで、お忙しいでしょうから結構ですので。ありがとうございました。 　続けて第一分科会所管の省庁に質問していきたいと思いますけれども、まず、環境省。 　先日来、黄砂の飛来が問題になっています。黄砂については、これは先ほどの資料の裏面ですけれども、二〇〇五年の二月に関係省庁連絡会議とい

○大西（健）分科員　これだけ社会問題になっていて、それで関係省庁連絡会議がせっかくあるわけですから、それは私は活用されたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、脱炭素先行地域についてお聞きをしたいと思いますけれども、これは、環境省が全国で百か所程度を選定して、そして交付金や支援のメニューを用意して地域の脱炭素化の取組を応援しようという制度で、私の地元の安城市も手を挙げさせていただいております。 　三河安城駅、新幹線停車駅ですけれども、この周辺では新幹線駅の開業に伴って町が発展してきたわけですけれども、三十年以上がたって都市機能が劣化をしてきており、他方で、西三河の自動車産業の集積地として、依然旺盛なオフィス需要があります。 　今後は、中央リニア新幹線が開通をすれば、東京―名古屋が四十分になって、三河安城地域は東京一時間

○大西（健）分科員　地の利やタイミングというのも考慮していただけるということですし、今お話があった岡崎は、第一回選考からは漏れたわけですけれども、その後、環境省さんからもいろいろなアドバイスを受けて第二回選定に至ったということですから、今後、是非、安城市についてもフォローをお願いしておきたいというふうに思っております。 　それから、次に、国会所管について質問したいというふうに思います。 　今日は、わざわざ岡田事務総長にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　私は、国会議員の政策担当秘書資格試験の第一回の合格者であり、馬淵澄夫代議士の政策秘書になったのが政治の世界に足を踏み入れたきっかけです。 　私は、昔は縁故採用中心だった政治家秘書に、様々な経験や能力を有する人材が就くことができる道を開いたという点で、この政策秘書の制度というのは画期的だったと思います。 　一方で、

○大西（健）分科員　確かに、事務総長おっしゃるように、それは議運で議論すべきことだというふうに思います。ただ、このいわゆる分科会という公式の場で私も発言させていただいておりますので、ここでこういう問題提起があったことは是非事務局でも受け止めていただいて、議運の担当の皆さんにも共有していただきたいと思いますし、我々会派の議運の理事にも私の問題意識というのは伝えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、現在、国有財産売却収入等の税外収入を防衛力強化資金に繰り入れる法案が審議をされています。 　国会所管の国有財産については、参議院の旧事務総長公邸と法制局長公邸は平成二十八年に、衆議院の旧法制局長公邸については令和四年にそれぞれ財務省に所管替えとなり、このうち、旧参議院の法制局長公邸は平成三十年に売却済みと説明を受けました。 　一方で、千代田区の一番町にある旧衆議院の事務総長公邸につ

○大西（健）分科員　ただいま御説明がありましたけれども、これは都心の一等地ですから、売却すれば相当な額になると思われます。 　今、防衛増税反対の声もある中で、国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、コロナがあったからとかいろいろな理由があっても、昨年度一件というのでは、やはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、是非もっと有効活用を御検討いただきたいと思います。 　ちなみに、通告していませんけれども、例えば、我々が会派で何か研修するのに使わせてくれと言ったら、使えるんですか。

○大西（健）分科員　いずれにしろ、有効活用を心がけていただきたいと思います。 　事務総長、ここまでで結構です。ありがとうございます。 　次に、特定秘密漏えい事案について質問します。 　安全保障に関わる機密情報の特定秘密などを漏えいしたとして、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された海上自衛隊の元一等海佐について、横浜地検は三月十四日、不起訴処分としました。理由は明らかにしていませんけれども、元一佐は、秘密を口頭で伝えたということは自分で認めているんですね。にもかかわらず、地検はこれを不起訴にしたというのは、漏えいが文書などの形でなかったために、内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しいと判断したのではないかという見方があります、これは理由を明らかにしていないので分からないんですけれども。 　しかし、仮にそうだとしたら、口頭の漏えいというのは全て不起訴になってしまう、特定秘密保

○大西（健）分科員　確かに、不起訴の理由は明らかになっていないので分からないですけれども、では、一般論として、口頭での漏えいがあった場合には、それを立証するのはできると思いますか。

○大西（健）分科員　いや、そうではなくて、特定秘密保護制度というのは、例えば、特定秘密の箱を用意して、そこにこういう特定秘密が入っているとか、箱を保護するような制度ですけれども、いわゆる口頭で、文書じゃなくて口頭であっても、こういうようなやり方であれば十分立証は困難だということは内閣官房として説明できますか。

○大西（健）分科員　ちょっとこれ以上は、今日はとどめますけれども、やはりこれは少し考えなきゃいけない問題なんじゃないかなというふうに思います。 　次に、今月の十七日、米国司法当局は、届出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内での民主活動家らを監視するなどした疑いで、中国系米国人の男二人を逮捕しました。 　外国で同意を得ずに警察活動を行うのは、主権の侵害に当たります。スペインを拠点とする人権ＮＧＯ、セーフガード・ディフェンダーズは、中国が国外に設けた警察業務拠点に関する報告書を出しており、五十か国以上で計約百か所に設置されているとしています。その中には、日本の拠点として、秋葉原のビルにある、福建省福州市の名を冠した一般社団法人の事務所が挙げられています。 　報道によると、その事務所に日本の警察が訪ねてきて事情を聞いていったということですけれども、政府は、人権ＮＧＯが

○大西（健）分科員　たしか昨日、たまたまテレビで見たら、官房長官の記者会見の映像が流れていましたけれども、官房長官は、そういうものがどうもあるらしいということで、それはしっかり調査するんだということをおっしゃっていたというふうに思いますので、これはしっかり調査をして、そして本当にそういうものであれば、今言っていただいたように外交ルートを通じてしっかりと抗議をしていただかなければ、これは主権の侵害に当たるというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。 　最後に、宮内庁の初代広報室長に警察庁の女性キャリア官僚のエースと言われる藤原麻衣子氏が就いたことが、目玉人事として話題になっています。藤原氏は、警察庁警備局の外事情報部で経済安全保障室長を務めて、経済安保の最前線で先端技術が企業や研究機関から中国などのスパイへと流出するのを防ぐエキスパートと言われています。 　そこで、メデ