大西健介

○大西（健）委員　我々も、何もしてこなかったなんて、何回も言っているように、言っていないんです。 　でも、ここに挙げたものだけでも、それで、今総理が言っていただいたように全てこれは一つ一つ重要なことだけれども、十年、残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから、失われたというのは、さっき言ったように、二兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが給付されなかったという意味では、これは失われているんじゃないか。いずれにしろ、我々はその十年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。 　その十年のうちの七年半は安倍政権です。ここに、今日、これは理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の「安倍晋三　回顧録」というのを持ってまいりました。これは、三十六時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。 　お手元に資料としても配らせて

○大西（健）委員　私が言っているのは、ですから、一方的にこっちは駄目だったというふうにディスって、それを刷り込むということじゃなくて、虚心坦懐に、今総理が言っていただいているみたいに、十年を振り返って、一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。 　この回顧録にはほかにも興味深い記述が多くありまして、例えば三百十三ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。」と書かれています。 　まず、財務省に確認します。事前に通告してありますけれども、ここに書かれていることは事実ですか。つまり、

○大西（健）委員　そこに安倍降ろしの意図というのはあったんでしょうか。

○大西（健）委員　その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は、歴代政権と違って財務省主導ではなかったために、財務省にとって不愉快だったのではないか、財務省と党の財政再建派議員がタッグを組んで安倍降ろしをしかけることを常に警戒してということが書かれています。 　岸田総理は、安倍内閣で四年半外相を務められて、その後も政調会長を務められるなど、傍らで安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍降ろしというのを感じることがあったか。 　また、こうも書かれているんですけれども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たち、これは財務省のことですけれども、一番偉い、国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんですというふうに書かれていますけれども、そういうふうに傍らでずっと安倍首相を御覧になっていて、そういう安倍降ろしみたいなものを感じたか、あるいは

○大西（健）委員　これは、私が言っていることじゃなくて、回顧録に書いてあることですからね。 　それで、最後に申し上げますけれども、本日、フィリピンのマルコス大統領が来日して、明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料で配付しましたけれども、これは東京新聞の記事ですが、日本が年間二千億円の開発支援を表明して、期間は五年未満になると書かれています。 　フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして、両国政府の間では、今、日本で起きた広域強盗事件に関して、フィリピン入国管理施設で拘束中の日本人について、二人は既に送還されていますけれども、残る二人の強制送還に向けても調整が進められています。 　したがって、必要な支援というのは私はやればいいと思いますけれども、ただ、ネット上には、年間二千億円超え支援表明、防衛費の一部一兆円を増税しようとしてもめているのにという声であったりとか

○大西（健）委員　あしたのことですから、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが……

○大西（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、「安倍晋三　回顧録」の前書きには、回顧録は、歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は、今まさにこのタイミングで十年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私は、会派の基本的質疑の最後の質疑者になりますので、これまでの質問者の質問を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、児童手当の拡充についてであります。 　本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、全ての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきと考えますと質問したときには、野党席からもそうだという賛同の声が上がりました。 　一方で、民主党政権当時ですけれども、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党であり、ほかならぬ茂木さん御本人が、過去に国会で、子ども手当はばらまき政策そのものであり、かなりのレベルの所得制限が必要と質問していたことから、どの口が言う、こういう批判もありました。 　ただ、私は、そこはぐっと我慢して、本当はここに所得制限をつけてくれるんだったら、君子豹変すという言葉

○大西（健）委員　私たちも、何もしてこなかったなんて言っていないんです。ただ、かつて安倍総理は、少子化を国難と言って、国難突破解散という解散まで打ったんですよ。でも、少子化は全く止まっていない。それよりも、私が言ったように、八年、国の予測を上回るスピードで速まっているんです。 　ですから、それを十年前に、十二年前に、所得制限をつけるということをしないでやっていたら違った結果になったんじゃないかということを申し上げているんですが、それさえ認めないということは、私はやはり反省が足りないというふうに思うんですね。それで、やはりこの失われた十年をしっかり総括していただきたいんですよ。 　昨日も議論がありましたけれども、資料にもお配りしましたけれども、改めて申し上げますけれども、当時、野党だった自民党は、本当にむちゃくちゃやっていたんです。この愚か者めがとあしらった、丸川珠代参議院議員が、それこ

○大西（健）委員　私たちも家庭がまず最初にあるということは何にも否定していないんです。むしろ、二者択一の議論にしたのは、当時の自民党が、党を挙げてそういうキャンペーンを張ったんですよ。そのことをまず反省することからやはりスタートしなきゃいけないと思うんですけれども、また二者択一の話はちょっと後で言いますけれども。 　手のひら返しというのは、何も十二年前の話だけではないんです。政府・与党は、我々野党や国民の反対を押し切って、所得制限を強化して、昨年の十月から約四割の人に対する特例給付を不支給にしました。所得制限を強化しておいて、舌の根も乾かないうちにそれを復活させますというのは、それこそマッチポンプそのものだと思いますけれども、総理、いかがですか。