大西健介

○大西（健）委員　今、総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は、特例給付削減の理由として、特例給付削減分の三百七十億円を待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかし、実は、児童手当の給付費というのは、子供の数が自然減していますから、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年だけで七百六十億円減っているんです。ですから、この分を待機児童対策に回しておけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。 　そもそも、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなものなんです。だから、子供予算全体のパイを増やさないと意味がないんです。 　まず、確認ですけれども、今回、子育て支援の強化に当たっては、そういう子供予算の中でのやりくりみたいなことは、もう、総理、やらないということでよろしいですか。

○大西（健）委員　今、議場の中で、防衛と同じかという話がありましたけれども、この間の議論を聞いていて私が心配になってしまうのはなぜかというと、やはり自民党政権の根底には子供予算より防衛費予算が優先だという考え方があるんじゃないかということを疑ってしまうからなんです。 　それで、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは二〇一一年の「正論」三月号に載った対談なんですけれども、囲ってありますけれども、この中で、当時、稲田朋美元自民党政調会長はこう言っています。子ども手当分の予算を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく、自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民に分かりやすい議論をすべきだ、こう述べています。 　私たちは、防衛費を増やすことも重要だし、そして静かなる有事ともいうべき少子化対策も同じように重要だと考えています。子供予算を全部防衛費に回せとか

○大西（健）委員　まさにそうなんですけれども、でも、自民党の政調会長までやった人がこうやって言っているんですよ。国防か子ども手当を選べ、全部子ども手当を国防費に回せばＧＤＰ二％になるぞと言っているんですよ。だから、そういう考え方をお持ちの方がたくさんいると心配になりますねということを言っているんです。 　茂木幹事長は、一昨日の都連のパーティーで、過去にこだわるのではなく未来志向で、必要なことはやっていく、いろんな意見も取り入れながら生かしていく、そういう包容力がある、柔軟な、先進的な政党で自民党はあり続けたいと挨拶されています。そう私もあってほしいというふうに願っています。 　ところが、肝腎の総理が、与党の幹事長の言っていることを一つの意見としか受け止めないことには、暗たんたる気持ちになります。 　そして、もう一つ、今何で私はこういう心配をしているかというと、そういうことを考えている

○大西（健）委員　過去に御発言されていることは間違いないんですけれども、仮に、所得制限、もうなしにしますということになったら、やはり閣内不一致になったら困りますし、当時はこういう発言をしていたけれども、今は考えが変わりました、あるいは、今はそう思っていないんだったら、それでいいじゃないですか。別に、所管のとかじゃなくて、御本人の政治家としてのお考えを聞いているんです。 　今もそう思っておられるか、所得制限をつけない給付というのは単なるばらまきだと今でも思っておられるか。いかがですか。

○大西（健）委員　先ほど、私、茂木幹事長のお話を紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから、過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは、先ほど来、総理も、当時と十年間で状況は変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども。 　それでは、最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って発言されていたのではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか。

○大西（健）委員　今の西村大臣の御答弁というのは、非常に率直な御答弁だったと思います。政治家として、それぞれの考えが私はあっていいと思うんですよね。これだけやはり何回も言っておられるというのは、それなりの信念を持って発言しておられるんですから、西村さんとしては今でも、自分としてはそういう考えを持っておられるということであります。 　先ほども私申し上げましたように、例えば、稲田さんであったりとか、あるいは西村さんであったり、違う考え方をたくさん持っておられる方は、今も自民党にたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、岸田総理、改めて、岸田政権で児童手当の所得制限撤廃は可能だとお思いになりますか。

○大西（健）委員　是非、しっかり議論して、結論を得ていただきたいと思うんですが。 　もう一つ、忘れてはならないのは、二〇一〇年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際に、我々は、控除から手当へという考え方の下で、年少扶養控除の廃止を行いました。過去の国会答弁によれば、年少扶養控除の廃止によって年収一千二百万円の層では月二万円負担が増えた、こういう答弁もあります。 　その後、二〇一一年の当時の民主、公明、自民の三党合意、先ほど来話が出ている話ですけれども、これによって、二〇一二年から夫婦と児童二人の世帯で年収九百六十万円という所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには児童一人につき五千円の特例給付を支給することを決めました。 　そして、その当時ですけれども、二〇一一年八月二十三日の本会議では、自民党の田村憲久議員が「年少扶養控除の復活も実現していきたい」と述べています

○大西（健）委員　でも、特例給付廃止で、増税になっているんですよ、それは、所得制限をつけない子ども手当を配るから増税したんですよ。なのに、所得制限を昨年の秋、強化して、特例給付がもらえない人が出ているんですから。これは全然、詐欺みたいなものじゃないですか。 　それから、民主党政権の子ども手当は、それまで小学生までだった児童手当の支給対象を中学生までに拡大したんです。立憲民主党は、所得制限撤廃により全ての子供に児童手当を支給するとともに、今度は支給対象を高校卒業年次まで延長したいと思っております。 　そこで、資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは、子供貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長が参議院の調査会で発言したものですけれども、今児童手当というのは十五歳で終わるんです、ほぼ九九％が高校進学して、その子たちは扶養されているので、稼げないわけで、十八歳まで延

○大西（健）委員　そのためには、やはり私たちは十八歳まで延長することが必要だと思っています。 　現在、例えば、児童二人で、年収百三万円以下の配偶者を前提にした場合には、年収九百三十三万円だと月額最大三万円がもらえるのに、それが年収九百三十四万円になると児童手当がゼロになる。年額では三十六万円の差が出て、手取りが逆転してしまいます。 　稼げば稼ぐほど手取りが減るというのはやはり不条理であって、それは子育て罰と言われても仕方がないと思います。頑張ってたくさん稼いで多くの税金や社会保険料を納めているのに支援を受けられない、そういう人たちの不満が高まるのは、私は当然だと思います。 　そして、子育て世帯間がそうした形で分断されるということは、子育て予算を増やしていこうというような運動にも困難を来すことに私はなるんじゃないかと思います。 　是非、岸田総理の決断で、児童手当の所得制限の撤廃と十八

○大西（健）委員　さっき言ったように、防衛省は我が国周辺の情勢に関して収集した情報としか言っていないのに、アメリカから得た情報が含まれているとか、中国艦艇の動向とか、こういう報道がなぜ出るんですか。複数の新聞は政府関係者によるとと報じていますけれども、じゃ、誰がしゃべったのか、これは調査するつもりはありませんか。