中司宏

○中司委員　是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

○中司委員　ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。 　とりわけ、管轄人口十万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、いろいろな課題を抱えてい

○中司委員　ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。 　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。 　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思うんですね。 　今国会では、立憲民主党とともに政治改革あるいは身を切る改革プロジェクトを立ち上げまして、今私は共同座長ですけれども、昨日もメンバー

○中司委員　努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。 　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声をつづってこられました。政治に国民の声が届いていない、そういう思いの中でのことだと思いますけれども、こうした聞く力を人一倍持っておられる総理にお尋ね

○中司委員　丁寧な説明を続けていただきたいとは思うんですけれども、やはり今こそ是非聞く力を発揮をしていただきたい、こう私は思います、なぜできないのかということですけれども。 　中曽根内閣の前の鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中曽根さんは鈴木内閣の行管庁長官として行革の旗を振られたわけであります。行革は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、宏池会で岸田総理の大先輩に当たられ、第二次臨調を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。 　今、鈴木財務大臣は、父上が培われた行革の道筋、これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

○中司委員　大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。是非その理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。 　このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨調の時代から四十年がたったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高騰などで格差も広がっています。地方は疲弊し、行革に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべきときに来ているのではないかと思っています。 　しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とかその意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に私は思っております。総理、この辺りで、増税路線から改革路線に大きくかじを切られてはどうなんでしょうか。 　そこで、提案ですけれども、総理直属の第三

○中司委員　そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、是非英断をもって検討いただきますようにお願いいたします。 　次に、国葬儀について伺います。 　去年の安倍元総理の銃撃事件はいまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。 　維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも参列をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から、国論を二分する結果となったわけでございます。 　国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検証等に関する各派代表者会議が議運で設置をされまして、これと並行して政府も有識者へのヒアリングを行って、それぞれ論点整理が去年の年末に取りまとめられたわけであります

○中司委員　時の政権が恣意的な判断を行い得る、そういう形であっては国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、是非、このルール化については、スピード感を持ってこの際進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、東京一極集中の是正と副首都についてお伺いいたします。 　トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。 　そして、今年は関東大震災から百年目の節目に当たりますけれども、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ、そしてまた一方で、大きな課題としては、東京一極集中によって首都圏と他の地域との格差が一層拡大をしている、この現実にどう向き合って格差を解消していくのか、国民経済の均衡ある発展に向

○中司委員　バックアップということもそうですけれども、多極分散、二極、三極ですね、そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。 　今国会中に、仮称、副首都機能集積地域整備推進法としてこれを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。