中司宏

○中司委員　ありがとうございます。 　引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。 　先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医療ＤＸの恩恵を実感できるようにしていただきたい、これは期待をしております。 　こうした医療への積極活用と併せて、基礎自治体や保健所が中心となって取り組んでいる健康増進施策とか、介護予防のために医療の情報と連携した健康情報の活用を積極的に進めていくべきであると考えます。 　具体的には、自治体が実施している様々な健診の結果についても医療機関が参照できるように

○中司委員　ありがとうございます。 　積極的に手を挙げる自治体からということで、それはそのとおりなんですけれども、できるだけ格差が出ないように、遅れている自治体についてもしっかりとカバーしていただける、そんなようなことも望んでいきたいと思います。 　母子手帳の優れた機能を更に高めて、先ほど言いましたように、子育ての母親の負担、不安を解消する、あるいは、ひいては少子化対策に寄与するためにも、早期にこうした取組も行っていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○中司宏君　日本維新の会の中司宏です。 　私は、党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 　三年余り前、世界を襲った新型コロナウイルス感染症によって、我が国では、行政のデジタル化の大きな遅れが露呈するなど、いわゆるデジタル敗戦を嫌というほど思い知らされました。この状況を挽回すべく、令和三年九月には、行政のデジタル化を牽引する司令塔として、デジタル庁が発足しました。 　しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという例えのとおり、今回の改正法案の内容を見ると、まだまだ政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。 　未知のウイルスの蔓延で社会経済が混乱に陥っていた令和二年六月、日本維新の会は、自民党、公明党とともに、三党で緊急時給付迅速化法案を提出し、成立させました。三年春に成立したデジタル社会

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された二〇一三年通常国会までの衆議院定数の大幅削減、また、昨年の通常国会で、旧文通費、これは今は調査研究広報滞在費でありますけれども、この使途公開の改革について結論を得るとの自民党の約束、こうした約束がほごになっている、このことを指摘いたしました。 　そうした中で、今、岸田政権は、防衛費の増額に伴う増税に続き、少子化対策として公的

○中司委員　行革は不断の取組であるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。また、旧文通費のことにつきましても、各党で議論できるような環境づくり、それについては御協力いただきますようにお願いいたします。 　さて、今回の地方自治法の改正案については、第三十三次地方制度調査会の答申を受けて、地方議会の役割及び議員の職務の明確化に関する規定が盛り込まれています。 　今回の法改正の背景には地方議員のなり手不足の解消ということがありまして、この選挙でも、第一陣で約二五％が無投票当選でありました。こうしたことを解消するためにも地方議会の役割や議員の職務等の明確化が必要とのことで、一定理解をいたしますが、ただし、これは、地方制度調査会における論点の一つ、多様な人材の参画による地方議会の活性化、そういう視点を踏まえた改正でなければならないと思います。

○中司委員　具体的に効果的な方策というのはちょっと見えないところがありますので、またその辺につきまして前向きに御検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、議員の処遇改善についてお聞きします。 　答申で触れられた議員の処遇改善につきまして、今回の法改正には入っていないんですけれども、全国都道府県議長会などから要望が出されています。身を切る改革を信条とする我々にとって、議員のなり手不足への対策と議員の厚遇、優遇に対する改革とは、きちんと切り分けて議論する必要があるのではないかと考えます。 　同議長会等からは、いわゆる議員年金の復活についての要望も上がっております。地方議会に多様な人材の参画を求め、真の活性化を目指すのであれば、お手盛りの厚遇、優遇によるのではなくて、議員に立候補し又は議員として活動しやすい環境整備を行うことこそが大事であって、このための地方自治法の改

○中司委員　考え方はよく分かりました。よろしくお願いいたします。 　そこで、オンラインによる議会への参画については、多様な人材を確保するための重要なテーマであると思います。地方公共団体のデジタル化の推進の一環であるとも言えると思います。 　この問題については、大阪では府と市で早くから取り組んで、この委員会でも繰り返し質問してきておりますが、現在、地方議会の委員会へのオンラインの参加については各自治体の条例で定めることができますが、一方、本会議については、地方自治法においてオンラインによる開催は認められておらず、法改正が必要であることから、我が党は既に法案を提出しております。 　出産や育児、介護で、あるいは障害のある人など議会活動を行うことに困難性を感じている多様な人材が、オンライン化によって参画しやすくなることは明白であります。また、コロナ禍で現実の問題となりましたが、パンデミックや

○中司委員　今御答弁にありましたように、先般の総務省の通知では、本会議での一般質問のオンライン参加は認められたということです。ただし、質疑はできても、これは出席とはカウントされないということであります。なぜ出席にできないのか、できる方法はないのか、この点、考えをお聞きいたします。 　一方、現在認められている委員会のオンライン開催についても、開催できるような条件整備を行った団体、これは委員会のオンライン開催が認められているわけですけれども、開催できるよう条件整備を行った団体は今年の一月の時点で全自治体の一七％と、まだまだ低い状況です。 　国においてこれに特化した支援策を行うことなど、総務省として積極的に取り組むべきだと思いますけれども、見解をどうかとお伺いいたします。

○中司委員　必要に応じた助言とおっしゃいましたけれども、特化した支援策ですね、具体的に。その辺については、重ねて聞きますけれども、どうなんでしょうか。

○中司委員　この問題につきましては、もう少し私は総務省の方が積極的に、前向きに姿勢を示していただいた方が取り組みやすいのではないかというふうに思っておりますので、繰り返し、今後も重ねて指摘してまいりますので、前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。