中司宏

○中司委員　分かりました。 　計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、幾ら義務づけからできる規定に要件を緩和しても、実質的には義務づけしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべきと考えますが、どうですか。

○中司委員　少し時間を超過しますけれども、会派内で調整しますので、済みません、よろしくお願いします。 　更に言えば、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、地方創生の取組に対する財政支援として地方交付税で措置する、こういうところの枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て分権改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。 　こうした財政面での縛り、それから、先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして、省庁からすれば、自治体のコントロール、こうした面全て、分権改革に逆行するものだと私は思っております。 　ですから、こうした計画行政の弊害、過去に勧告の中で指摘されていたにもかかわらず条項数が増えている、この問題に対して抜本的な改革を行うべきだと考えますが、大臣の決意をお願いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　担当大臣としてしっかりリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案につきましては、ただいまの我が党の堀場委員からもありましたように、デジタル社会の実現に向けて規制緩和を推進していく、そういうことで受け止めております。ただ、その中で安心、安全ということは非常に大事なことなので、その観点から少し質問を、重複する点もありますけれども、質問させていただきます。 　横浜市の住民票などの誤発行のことですけれども、横浜市のコンビニでの誤発行にとどまらず、戸籍謄本とか印鑑証明の誤発行など、こうした事案が相次ぎました。さらに、マイナ保険証とマイナンバーとのひもづけ、この間違いなど、マイナンバーをめぐる深刻な事案が発生したと思っております。国民に、デジタル社会の進展にマイナスのイメージを抱かせるのではないかと危惧しているところであります。 　今回の法改正、先ほど言いまし

○中司委員　よろしくお願いいたします。 　再発防止のための対策をしっかりと講じる、これは言うまでもないことですけれども。 　ちょっと順序を変えますね。 　この前の本委員会の中で、横浜の事例について尋ねた際に、河野大臣から、デジタル庁として、司令塔の役割をしっかりと果たして、各省庁と連携して、今後必要な対応に努めていくという答弁がありました。 　残念ながら、その後もこうした事案があったわけですけれども、担当セクションが徹底した原因究明、再発防止を講じるということはもちろんですけれども、一方で、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁としての役割、これはやはり責任が重いと思うわけでございます。 　報道によると、今回の当事者ですけれども、保険組合とか、それから総務省、デジタル庁、それぞれに問い合わせたところ、どのオペレーターからもこれは対応できないという返答があった、こういうことでご

○中司委員　ありがとうございます。 　このための対策を、今言われたように、しっかりとやっていただくということは言うまでもないんですけれども、各自治体においてです。これは先ほどからも出ていますが、デジタル人材の育成、確保、これが十分でないということであります。そのために、システムを提供するベンダー等のシステムエンジニアに頼らざるを得ないというのが実情だと思っています。 　本来、自治体の担当部局がシステム管理のデジタル対応能力を向上させてしっかりとやっていく、対策を講じていく、こういうことでなければならないと思っています。 　今後、積極的に推進していくためには、人材育成を始め、官民連携によるシステムの構築を格差なくやっていくということも大事だと思っています。そのために、デジタル庁、総務省が連携を密にして、自治体へのサポート体制をしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その点につ

○中司委員　よろしくお願いします。 　先ほど言いましたように、自治体によって格差が出ないような、そういう形をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　次、デジタルデバイドについての問題なんですけれども、これについても、デジタルを活用できる人と活用できない人、この格差は特に高齢になってくると拡大していくということで聞いております。 　今はデジタル機器が使えても、加齢に伴って紙ベースに戻ってしまう、そういうこともあろうかと思うんですけれども、高齢者に限らず、今後、一定の割合で存在するデジタルデバイド、この問題の解消も、誰一人取り残さないデジタル社会の実現につながるものと考えますけれども、それについての見解をお願いいたします。

○中司委員　次に、安心、安全の観点から、セキュリティーに関連してお聞きします。 　まず、今回の法改正によって、テクノロジーマップ及び技術カタログが作成されて、ガイドラインなども公表されるわけでございますが、その中に監視カメラや防犯カメラ等も位置づけされておりますけれども、河川の監視カメラについて、先般、国交省の近畿地方整備局の管内において不正なアクセスがあったと聞いております。原因は初期設定のパスワードが変更されていなかったということだと説明も受けましたけれども、こうしたケースが安全に対する疑念につながると思います。 　セキュリティーの問題についてこの委員会でも繰り返し質問されていますけれども、やはり、安心、安全なデジタル社会を実現するには、しっかりと戸締まりしなければ忍び込まれるんだ、そういう意識を高めて、不正なアクセスとか情報漏えいを防ぐ高度なセキュリティーの対策を行うべきだが、そ

○中司委員　徹底していただきたいんですけれども、本来、安心、安全のために設置するはずのものですけれども、利便性とか効率化を優先する余りにセキュリティー面がおろそかになるようであれば、これは本末転倒だと思います。そうならないように、しっかりと対応していただきたいと思うんですけれども、ただ、カメラに関して言えば、このところ、中国製の監視カメラについて、セキュリティーの面から問題視する声も上がっています。 　そこで、政府機関が調達するカメラなどの機材について、サイバーセキュリティーの観点から、どのようなリスク管理を行っているのか、これについてお伺いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　民間の施設であっても、空港とか駅など重要なインフラについては、やはりサプライチェーンのリスクにおいて同様の対応が必要と考えておりますが、時間が参りましたので、この点については要望に代えさせていただきます。 　通告しておりましたオンライン審議への対応については次の機会にさせていただくこととして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。