齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　その他の参与員の御発言や、あるいはその後の裁判の結論を申し上げますと、私は、柳瀬さんの発言には、まあ数字はともかくとして、一定の信頼性はあると思っております。 　それから、立法事実は、もうこの間も牧山さんに申し上げましたけど、この一件ではなくて、ほかにも様々あるということを申し上げておりますので、そこは理解してくれませんかね。

○国務大臣（齋藤健君）　同じ答弁を繰り返させていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　まあちょっと、まず、その柳瀬さんの発言に対して、その数字の話はさっき私申し上げましたけど、いろんなことをおっしゃっているんですけど、基本的に柳瀬さんのそのやってきたことについて我々は十分信頼できると思っていますので、そこが信頼できるかできないかという見解の相違があるんだろうなと。 　それ以上のことはちょっと申し上げられないし、繰り返しますけど、立法事実はそのほかにもたくさん申し上げておりますので、これが、柳瀬さんの話、仮に見解が相違をしていたとしても、このことをもって法案の立法事実が崩壊をしたという理解はどうしてできるんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　立法事実の件についてはもう何度申し上げても御理解いただけないので、これ以上発言させていただいても平行線が続くだけかなと思いますので、立法事実はそれだけではなくて、その他いろいろ申し上げているということを再度申し上げさせていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回の大阪の入管における医師の件につきましては、実は私ども訴訟になる可能性があるというふうに思っていますので、その前提で、慎重な上にも慎重に事実確認の、関係の確認を行っているんだというところは是非理解をしていただきたいなというふうに思っています。 　その上で、ウィシュマさんの話がありました。私もあの件を、調査報告書の中で、第三者入れていろいろ検討して、結果が出て、それに基づいて逐次前進をしているわけでありますし、それに加えて、医療体制の問題が非常に大きかったわけでありますが、その反省を踏まえて、今回の法案の中でも、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、医療体制の充実を含む被収容者の処遇について法律上規定をしておりますし、また、被収容者に対し社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることも規定しておりますし、それから常勤医師の話

○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの一年六か月で五百件というのは、いろんな数字があるので、それで計算していくとそうなりますねという結果の数字だったと思います。 　それで、私の発言については、もうおわびを重ねて申し上げるしかないわけでありますが、様々な資料があった中でああいうミスをしてしまったということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　外国人の入国とか在留を認める上で、やはり一定のルールを設けて遵守を求めて、これを遵守しない方は退去させることができるというのはもう国際慣習法上確立した原則でありまして、我が国では在留資格制度というものを採用して、在留資格の範囲内で活動するのでなければ我が国に上陸や在留できないということとしているわけであります。 　こうした我が国のルールに違反をして我が国から退去しなければならない者でも、例えば、多数回難民認定申請ができ、かつ送還停止効もあるとすれば、送還を忌避して在留資格がないままいつまでも我が国で就労することが可能となって、さらに、そのまま十年間我が国に残り続ければ定住者の在留資格も得られることとした場合には、これはもう我が国の在留管理制度を正面から否定することにもなりかねない事態を招くというふうに思っていますし、加えて、不法就労目的で我が国に入国する、一旦入国

○国務大臣（齋藤健君）　今委員の御指摘を拝聴しながら、私、基本的には同じ思いでいます。 　そして、このままの状態を放置すること、これは何としても避けたいと。医療体制も充実させたい、それから逃亡する方も減らしたい、それから収容もなるべくしないで済ませたい、そういうことが盛り込まれておりますので、是非、前進をする意味で、皆さんの御理解をいただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まさに、できるだけ収容を回避したいと、しかし一方で、逃亡し放題というのでも困るという中で、一定の監理がどうしても必要になるだろうということで、我々、今回の法改正で監理人という制度の創設をお願いをしているところであります。 　この監理人は、基本的にもう、監理人の責務を理解をされていることですとか任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした方の中から選定をするということにしていますし、その選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により監理人としての任務の遂行能力を審査をしていくということであります。そして、その審査をした結果、過去に正当な理由なく監理人として任務の放棄と認められる事情により選定を取り消されたことがあるようなことが判明した場合などには、任務の遂行能力に支障があり、被監理者の逃亡を防げないと思われるような者について

○国務大臣（齋藤健君）　監理人になる方は、典型的には、本人の親族ですとか知人ですとか元雇用主など本人に身近な人、これを想定をしていますが、これに限るものではなくて、支援者や士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えています。 　そして、より多くの外国人が監理措置を利用できるようにするために、旧法案で提案させていただいた被監理者の生活状況等に関する定期的な届出義務、これはもう削除させていただいておりますし、監理措置条件等の遵守の確保のために必要な場合に限って、かつ主任審査官に求められた事項のみを報告すれば足りると、そのようにさせていただいておりますこと、それから、入管庁長官は、監理人からの相談に応じて、必要な情報の提供、助言等の援助を行うことなどの監理人の負担を軽減する規定も入れさせていただいているところであります。 　監理措置制度を適正に運用していくためには、その担