齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、御意見はよく私も分かります。 　ただ、今回の法改正におきまして、オンラインによる申立てというのは、当事者にとってまず利便性が高まるということもありますし、手続の運営コスト全体の低減にも資するということにもなりますので、その利用促進を図るため、オンラインによる申立てのインセンティブを高めていくということが私は大事だと思っています。 　今般の改正法案は、申立てのみならず、書類の授受ですとか、事件記録の閲覧ですとか、手数料の納付ですとか、これらをいずれもオンラインでできるようにするとともに、ウェブ会議の利用も拡充するなどしておりまして、こうした制度が一体として利用され、その利便性が国民に浸透することで、オンラインによる申立てのインセンティブにもなりますし、恐らく全体としてのコストも下がっていくんだろうと思います。 　その上で、本改正法案の成立、施行後も、引き続き

○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、その背景には、私、前々から答弁申し上げておりますように、平成三十年から令和四年までの五年間の裁判での結果等ですとか、それから、同じように、参考人として、柳瀬さん以外の方、元の参考人の方も含めまして、その方々も、どんどん難民認定が、表現はちょっと正確に覚えていませんけれども、見つけるのは率が低いという趣旨の御発言をされていますので、そういうものを全部トータルで背景として持ちながら、そういう答弁になっているんだろうと私は理解をしています。

○齋藤（健）国務大臣　我々、難民に認定するということだけで保護しようということを申し上げていることはありません。ですから、補完的保護ですとか、それから、様々な判断によりまして、従来答弁していますように、ウクライナとかを入れますと、七〇％ぐらいの方は難民認定以外の手段で保護させていただいているということもあります。 　それから、これは是非誤解していただきたくないんですけれども、私は、百四件あるからいいとか、五件しかないとか、そういうことは一切言っていませんので。私は、一件でもあってはならないというふうに考えていますし、この五件については、なぜそういうことになったかというのを真摯に検証しながら、次につなげていかなくちゃいけないと思っていますので、そこは誤解をしていただきたくないと思います。 　その上で、国会のことにつきましては、ちょっとコメントは差し控えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　なかなか一般論でお答えするのは難しいんですけれども、おっしゃるように、どちらかというと日本の企業はＩＴを活用して業務の効率化を図ろうとするんですけれども、もちろん業務の効率化は大事なんですが、むしろ、仕事の仕方、意思決定の仕組みを根底からＩＴを利用して変えていく、システムを変えていくということにＩＴを利用して、それがデジタルトランスフォーメーションで、一般論としては日本のビジネス界はアメリカに比べて遅れている、そういう認識なんだろうと思うんです。 　私は、そういう意味では、このＩＴの時代、データドリブン、それからＤＸの時代は、単に業務の効率化だけではなくて、まさにそれによって、新たな意思決定の在り方ですとか、経済界でいえば新たな付加価値の創出といいますか、そういうものにつなげていかなければ意味がないし、国際競争においては負けていくということだと思うんです。 　私は

○齋藤（健）国務大臣　私も人事を長くやっていまして、若い人の教育というものにも携わってきていて、そういう経験の中で、今の官僚、法務省も含めて、一番大事なのは萎縮するなということなんだろうと、一言で言えば、思っているんですね。 　ただし、萎縮するなと言われて、それを実行する上で一番重要なことは、上の人たちが向こう傷は問わないという姿勢がないと、なかなか萎縮するなと言われても、頑張ってやったらみんなに袋だたきに遭ったみたいなのでは駄目なので、ですから、向こう傷は問わないというその前提がやはり非常に重要なんだろうというふうに思っていますが、さはさりながら、だから何でもいいということにはならないので、そこはうまく上の人たちがマネージをしていかなくちゃいけないと思っている。そういう意味で萎縮するなというふうに申し上げているわけであります。

○齋藤（健）国務大臣　お答えになっているかどうか分からないんですけれども、私は、今回も含めまして、ＩＴ化というのは、人間が判断をするそのサポートをするために、例えば迅速に判断できるですとか、効率的に判断できるですとか、人間の判断をサポートするために積極的に活用していくということなんだろうと思うんですが、その上で、その判断そのものに取って代わるような技術が今生まれ始めているというところをどうしていくかというのは、さっき委員も、人間の能力を超えるという趣旨の話をされていましたが、これは大変難しい問題だと思っています。 　私は、現時点では、やはり人間の判断をサポートするものとして当面活用していくべきなんだろうというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、同訴訟は、同性のパートナーとの婚姻を希望する原告らが、日本で同性同士の婚姻が認められていないのは憲法に反するとして国に損害賠償を求めた事案であります。 　御指摘の判決においては、原告らの国に対する請求は棄却されたものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するとの判断が示されたということを承知しています。 　法務省としては、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に反するものとは考えておりません。この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知をしています。 　裁判そのものは国が勝訴をしたため控訴することができませんが、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることもありますので、その判断も注視をしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　現行法の下では、公正証書の作成に当たっては公証人の面前でのやり取りを行うことが必須とされているため、公証役場へのアクセスが困難な地域に居住している方や、感染症の予防のために外部者の立入りが許されない入院施設等に入居している方などは、公正証書を利用することが困難であったという事情がありました。しかし、ウェブ会議を利用することで、このような方々も、公正証書遺言を始めとする公正証書を作成することができるようになるものであり、公正証書遺言について一律にウェブ会議の利用を認めない、これは相当ではないなと考えています。 　他方で、嘱託人の真意に沿った公正証書遺言が作成されるようにすることは極めて重要であるというふうに認識をしています。このため、改正法案におきましては、ウェブ会議の利用は、あくまでも嘱託人が希望し、かつ、公証人が相当と認めたときに限って許容をするというふうにしてい

○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の子供の問題につきましては、繰り返し申し上げているとおり、私も真剣に考えているところでありまして、委員の思いは重く受け止めて、何ができるかということを今前向きに検討している最中です。 　その上で、委員の問題意識も踏まえて、本法案が成立をさせていただいた暁には、施行日までのできるだけ早い適切な時期に結論を示したいと考えています。