齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、本当に、言い訳っぽく聞こえるのは私の美学に反するんですけれども、その日は、記者会見の後直ちに、参議院法務委員会でずっと質問をされ続け、さらに、その委員会を途中で抜けて、衆議院の本会議にまた行かなくちゃいけないということでありましたので、全く事務方と国会の対応以外でやり取りをする時間は、しばらくなかったんですね。 　それで、気づいたのは確かに記事を見てからなんですけれども、その後も、じゃ、事実確認、どうだったんだ、私がもらっていた資料はどうだったのかとか、そういう確認に少し時間がかかったということであります。

○齋藤（健）国務大臣　まず、当日、さっき申し上げたような状況の中で、その日のうちに、記者会見に参加をしてくださっていたマスコミの方には訂正の御連絡を全部させていただきました、その日のうちにですね。それで、そのときに、次の記者会見で、次の記者会見でも行いますということで、本日朝の記者会見でその訂正とおわびをさせていただきました。 　それから、国会に関しては、私、その後の参議院の法務委員会で御質問があったのでお答えをさせていただきました。そして、もし衆議院の方で御質問があれば、当然、そこで隠したりするつもりは全くなかったので、誠実にお答えをしたと思います。 　ただ、そういう指摘がなくてもここで一言あってしかるべきではないかということにつきましては、確かにそういう面もあったかもしれないなと。私の心の中では、法案が通ったからもういいんだという気持ちは全くありませんでしたから。ただ、今言われれば

○齋藤（健）国務大臣　まず、柳瀬さん自身が一年半で五百件という言い方はしていないんですね。御本人がそういう発言はまずしていないということは御理解いただきたい。様々な場面で様々な言い方をされているので、それで計算するとということはあったと思います。 　それから、一年半で五百件について、私の記憶が正しければですけれども、衆議院の法務委員会で御質問を受けた記憶は、私、今、正式にはまた調べなきゃいけないですけれども、私の記憶の範囲では、なかったんじゃないかと思います。 　その上で、立法事実につきましては、これは重ねて何度も申し上げているんですけれども、この柳瀬さんの発言のみをもって我々は今回の改正が必要だということではなくて、様々いろいろなことを申し上げているわけでありますし、それから、柳瀬さんの発言自身の信憑性ということにつきましても、彼女が長年にわたって熱心に取り組んできておられて、そして

○齋藤（健）国務大臣　まず、私の報告ですけれども、本年二月下旬頃であったというふうに記憶をしておりますし、そのときには、きちんとした必要な事実確認、これをしっかり行うようにという指示をした記憶がございます。

○齋藤（健）国務大臣　私は、この手の話は、人並み以上に、早く、途中段階でもいいから公開をすべきだという考えを持っていて、私なりに取り組んできたつもりなんですね。 　本件につきましては、実は、訴訟を前提に対応をする必要があるというふうに判断をしているんです。そのためには、事実の確認というものを慎重の上にも慎重にやっていかなくてはいけないということが片やございまして、それで少し時間がかかっているということは是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。 　それで、今後のめどにつきましても、それ次第ということでありますが、私としては、できるだけ早く決着をつけたいというふうには思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっとこれ以上は勘弁していただきたいんですけれども。

○齋藤（健）国務大臣　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、日弁連、日本司法書士会連合会等が連携をして、ＩＴ機器の操作に不慣れな方々もおられますので、総合的なサポート体制を構築していくということが大事だと思っています。 　法務省では、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねて、法テラスにおいて、裁判所のシステム等に関する情報提供や、電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこととしています。 　こうした法テラスにおける取組について、裁判所が新たに構築するシステム、これからありますよね、それや、あるいは、日弁連、日本司法書士会連合会等における取組の内容等を十分に踏まえたものとすることが総合的なサポート体制を構築する上で重要でありますので、このため、これらの関係機関、団体と意見交換しながら、法テラスによる効果的な情報提供や実質的サポート等の具体的内容につい

○齋藤（健）国務大臣　まず、個々の案件としてお聞きいただくと困るんですけれども、官報による公告によって、破産債権者等の関係人に対しまして、破産手続に関する権利行使の機会を与えること、これは必要となるわけです。この場合に、破産者のプライバシーにどのように配慮すべきか、これはなかなか難しい問題であると認識しています。 　破産手続における公告の在り方につきましては、先ほども答弁を事務的にしていますが、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続部会においてやはり議論がされていて、個人破産者のプライバシー保護の観点から、公告の在り方を見直し、官報公告を廃止し、裁判所外において破産の事実を公示しないものとすべきとの意見もありました。しかし、これに対しても、官報による公告には相応の意義や機能があり、破産債権者の財産権を保障するためのツールであるとして、そのような見直しには反対又は慎重

○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたように、法制審議会においてかなり議論を積み上げてきました。委員のような御指摘もあれば、そうではないという御指摘もある中で積み上げてきて、結論が出てきたものでありますので、その結論が出た直後に、私の方でそれはおかしいということを申し上げるだけの材料は正直持っていないわけでありますので、まずは、御指摘のような指摘もあるということを重く受け止めながら、状況の推移を見守っていきたいというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　民事裁判手続では、当事者のプライバシーですとか営業秘密などに係る事項が取り扱われます。仮にシステムのセキュリティーが十分でない場合には、このような情報が漏えいするおそれがあり、ひいては国民が裁判手続を安心して利用することができなくなってしまうことになりかねません。 　そのため、システムの構築に当たりましては十分なセキュリティー水準を確保すること、これはもう前提条件みたいなものだろうと私は思っています。 　具体的なシステムの設計は、必要な法改正がなされた後に最高裁判所において行われることになると承知しますが、十分なセキュリティーを確保したシステムとなるように必要な検討がされるものと考えています。