齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　このプログラムが、おっしゃるような出発点を持っているということについては承知をいたしております。

○国務大臣（齋藤健君）　これは経緯のあるお話でありますが、二名以上の者が現場において共同して強姦罪を犯した場合に四年以上の有期懲役に処することとしていた集団強姦罪について、平成二十九年の刑法改正によりまして、当時の強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げることとされ、その法定刑の下限が集団強姦罪の法定刑の下限である懲役四年を上回ることになったということがありましたので、この集団であることの悪質性は改正後の強制性交等罪の法定刑の枠内で適切に評価すれば足りるという判断で廃止をされたという経緯があります。 　そして、不同意性交等罪の法定刑は、強制性交等罪と同じく、拘禁刑の下限は五年、上限は二十年としておりますが、不同意性交等罪の下でも集団であることの悪質性に応じた重い処罰が可能になります。 　御指摘のような加重類型を設けることにつきましては、本法律案の立案に先立つ検討会においても

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の方々は、被害直後から心身両面で過酷な状況に置かれ、それぞれの状況に応じた様々な支援を必要としておられまして、一人一人に寄り添った支援を行い、その負担軽減に努めることが重要であると認識しています。 　政府におきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に、支援等のための体制整備への取組や刑事手続への関与拡充への取組を重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げ、犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むこととしております。例えば、検察当局においては、公判段階においても犯罪被害者等と十分なコミュニケーションを取り、公判期日の指定に当たってはその負担に配慮した対応をしているほか、公判経過等について必要な説明を行っているものと承知しています。 　また、本年三月に開催されました性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきましては、性犯罪・性暴力対策

○国務大臣（齋藤健君）　昨日の川合委員とうちの事務方とのやり取り、本件についてですね、ついて私は報告を受けておりませんので何ともお答えのしようがないんですが、これを今拝見する限りにおいては、一か所だけ書いてあるようではありますけど、ＱアンドＡで、どのようなことができるかについては、ちょっと、今日突然いただいたお話ではありますけれども、ちょっと考えてみたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪の被害者の方々にとりましては、被害状況等を繰り返し供述すること自体が大きな心理的、精神的負担になるものであると思います。 　現状ですけれども、これまでも法務省では、性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の心理等を適切に踏まえた捜査・公判活動が行われるよう、検察官等に対する研修において、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した精神科医や臨床心理士による講義を実施するなどしております。 　また、検察当局では、捜査、公判の各段階で被害者から聴取する際に、できる限り聴取回数が少なくなるよう配慮し、あるいは、必要に応じて警察や被害者支援団体に被害者への付添い等を依頼するなど、被害者の負担軽減にも配慮しながら手続を進めるよう努めているというふうに承知をいたしております。 　法務省といたしましては、先ほども申し上げましたが、犯罪被害者等基本計画や更なる強化の方針等に沿いまして

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の暴行とは身体に向けられた不法な有形力の行使をいいますし、脅迫とは他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものでありまして、いずれもその程度は問いません。すなわち、現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の暴行又は脅迫についての判例上の解釈と異なりまして、同号の暴行又は脅迫の要件としては、抗拒を著しく困難にさせる程度であることは不要であります。 　その上で、暴行又は脅迫によって、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性的行為が行われた場合には、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が成立し得ることとなります。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねのように、その被害者が明確に同意しない意思を表明しているにもかかわらず、なおも性的行為をやめない場合については、同意しない意思を全うすることが困難な状態かどうかが問題となり、例えば、性的行為をしたくないという意思を表明したものの、体を押さえ付けるなどの暴行を受けたこと、性的行為をしたくないと言えばやめてくれると予想してその意思を表明したものの、予想と異なってやめてくれなかったため、このような事態に直面して恐怖、驚愕したこと、性的行為をしたくないという意思を表明したものの、雇用主の立場にある者から性的行為に応じなければ仕事を辞めてもらうなどと言われ、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮したこと、こういったことによってこの状態、すなわち同意しない意思の全うが困難な状態に陥り、性交等をされた場合には、御指摘のように不同意性交等罪の処罰対

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪について適正な処罰を実現をするためには、本法律案による改正をするだけではなくて、司法関係者や捜査関係者に対し、御指摘のような点を含めまして、その趣旨、内容を十分に周知、広報し、各関係機関において十分な研修等が行われることが重要であると考えています。 　具体的な方法等について現段階で確たることをお答えすることは困難なんですが、法務省としては、本法案が成立した場合には、御指摘のような関係機関に対し、改正の趣旨や内容について適切に周知、広報するとともに、各関係機関において十分な研修等がなされるよう必要な協力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三第一項におきましては、録音・録画記録媒体に記録された供述の信用性が吟味できるよう、証拠能力を与える要件として、証人として尋問する機会を与えなければならないと、こうしているわけであります。 　被告人側の尋問が法廷供述について直接行われないことにより、反対尋問としての機能が限定的となるのではないかという御指摘でありますが、次のようなことをちょっと申し上げたいと思います。 　すなわち、まず供述者が被告人側の尋問時に事件の記憶を維持している場合には、法廷で主尋問が行われた場合と変わりなく尋問を行い得ること。そして、被告人側の尋問や検察官側の尋問を通じて事件の記憶を喚起した上で尋問を行うことが可能となる場合もあること。そのようにしても事件の記憶が喚起されず証言できないのであれば、仮に法廷で主尋問を実施したとしても同じ結果となるということ

○国務大臣（齋藤健君）　まさに性犯罪者の再犯防止のためには、地域において必要な支援につながっていくということ、これが極めて重要であると考えています。 　矯正施設や保護観察所では、地域における支援を確保するための取組を行っているところであります。具体的には、矯正施設において把握した処遇情報等を基に、矯正施設収容中から釈放後の支援を確保できるよう、保護観察所において、例えば、同じ問題を抱える人たちが集まり相互理解や支援を行う活動をしている民間支援団体、専門的なプログラムを実施する医療機関、心の問題について相談できる精神保健福祉センターといった地域において支援を行っている関係機関、団体と調整を実施し、当該関係機関等とつながりをつくっているほか、保護観察中においても必要に応じてこれら関係機関等と連携した処遇を実施しているところであります。 　じゃ、これが完璧に連携できているかとおっしゃられれば