齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　大事な御指摘だと思います。 　性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいという特性がございます。 　本法律案の立案に先立って行われました性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会におきましては、性犯罪の被害者心理や精神医学についての知見を有する有識者が委員として参画したほか、若年時に被害に遭った性犯罪の被害当事者の方や性犯罪被害者に関する知見を有する専門家等からヒアリングを実施したものと聞いています。 　そして、御指摘の幼少期等における性犯罪の被害の特性といたしまして、反復的、長期的な被害の影響で解離が生じ、被害についての記憶が失われる、犯罪に遭った場合もそれを性犯罪の被害と認識することができない、ＰＴＳＤを発症しその症状が重いため被害について話すことができないといった点があり、そ

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案では、今御指摘のように、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において、施行後五年を経過した場合に施策の在り方について検討を加えること、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等について必要な調査を行うことが定められるとしたわけであります。 　我々といたしましては、こうした御審議の結果を踏まえて、本法律案が成立した場合には、御指摘の実態調査の方法や範囲などについても、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど御答弁申し上げたように、附則、衆議院の審議の結果の附則におきまして、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等についての必要な調査を行うことと定めておりますので、先ほどの答弁と重なりますけど、御指摘の実態調査の方法や範囲などについて、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというところを深く理解していただきたいなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。 　また、刑事施設の改修工事等における繰越予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。 　次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討を進めております。今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて政府全体として取り組ん

○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。 　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。 　

○国務大臣（齋藤健君）　福島みずほ議員にお答え申し上げます。 　まず、女性に対する暴力は人権侵害であるという考えについてお尋ねがありました。 　女性に対する暴力は、その女性の人権を著しく侵害するものであって、我が国が男女共同参画社会を形成していく上でも政府一丸となって克服すべき重要な課題であると認識しています。 　次に、女性に対する暴力を防止するための施策についてお尋ねがありました。 　令和二年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画には、女性に対するあらゆる暴力の根絶が掲げられており、法務省を含む関係府省庁においてこれに沿った取組が行われてきたものと承知しています。 　特に、性犯罪、性暴力については、女性に対するものだけでなく、男性に対するものも含めてその対策を進めるため、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針が

○国務大臣（齋藤健君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。 　まず、強制わいせつ罪等の要件を改め、罪名を変更する意味や目的についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、現行の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪について、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするため、性犯罪の本質的な要素が自由な意思決定が困難な状態でなされる性的行為であるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定し、これに伴い、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を、また強制性交等罪と準強制性交等罪を、それぞれ一つの罪に統合することとしています。そして、このような文言を用いた要件とすることに鑑み、いわゆる罪名については不同意わいせつ、不同意性交等とすることとしています。 　次に、性犯罪についての公訴時効期間を

○国務大臣（齋藤健君）　嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　まず、性犯罪等の被害者のための都道府県における緊急相談体制についてお尋ねがありました。 　当該相談体制の整備については、法務省の所管外の事項であるため、お答えをすることは困難です。 　もっとも、性犯罪等の被害者に対し、被害直後から切れ目のない手厚い支援を提供することは重要であり、各都道府県に設置されている性犯罪、性暴力のためのワンストップ支援センターが被害直後から総合的な支援を提供しているものと承知しています。法務省が所管する法テラスにおいては、このワンストップ支援センターと連携しながら、法的支援が必要な被害者に対し、被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等を行っています。 　法務省としては、関係府省庁等と連携しつつ、適切な支援を届けられるよう努めてまいります。 　次に、司法と医療の連携の在り方についてお尋ねがあり

○国務大臣（齋藤健君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。 　まず、平成二十九年の刑法改正に対する批判についてお尋ねがありました。 　性犯罪については、平成二十九年の改正法により罰則等の改正が行われましたが、国会審議の過程で御批判も含めた様々な御指摘があり、附則において、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされました。 　法務省においては、この附則に基づき、平成二十九年改正の対象とならなかった事項も含め、改めて幅広い観点から検討を重ね、その結果として、今般、二つの法案を提出したものであります。 　次に、強制性交等罪から不同意性交等罪に罪名を変更し、要件を改正することの意義についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、現行の強制性交等罪及び準強制性交等罪について、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするため、同意していないこ