齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　命からがら出身国から逃れてきた申請者が自身の申立てを裏づける資料を提出できるとは限らないわけでありまして、難民認定手続においては、様々な客観的な情報を活用しながら審査を行うということが重要になってくるわけであります。 　そこで、入管庁では、難民認定審査の際に参照するため、政府機関の報告ですとか、出身国に関する報道ですとか、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報ですとか、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集をしてきています。 　入管庁においては、出身国情報の収集等を専従して行う係が設置をされておりまして、同係において収集した情報は地方局の難民調査官に対しても随時提供され、難民認定審査の実務において活用されているほか、地方局の各難民調査官においても、本庁の専従職員と連携しながら、随時事案に即した最新の出身国情報の収集に努めておるところであります。 　

○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額は一千十四億三千八十三万円余であります。 　これに対しまして、収納済歳入額は九百九十九億三千九百四十五万円余であり、歳入予算額に比べますと十四億九千百三十七万余少なくなっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千百六十七億四千九万円余であります。 　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十億二千六百十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十六億九千六百五十九万円余であり、不用額は百二十億一千七百三十万円余であります。 　引き続きまして、令和元年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額は九百八十六億三千三百四十六万円余であります。 　これに対

○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度の決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。 　御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

○齋藤（健）国務大臣　少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。 　それで、昨年四月に施行されました改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上にあり可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として更生のための保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める成年年齢が十八歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の統計は、殺人罪の前科がある成人の再犯率は一六・七％であるのに対して、殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％と約三倍になっているということであります。 　その要因につきましては、個人的な要因は当然あるわけですが、加えて、少年と成人における在所期間の長短、それから、出所後の社会生活の長短など、様々なものが考えられて、一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。 　その上で、繰り返しで恐縮ですけれども、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分、これを行うこととともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。また、少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。 　そして、改

○齋藤（健）国務大臣　答弁が繰り返しになりますが、やはり、少年の健全な育成、非行ある少年に対してその性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行って、できるだけ少年の立ち直りに努力をするということにつきましては、私はそれは委員も否定をされているものではないんではないかと思っています。 　確かに再犯率は高いかもしれませんが、それをもって直ちにこの年齢の人たちを成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しの答弁になりますので割愛いたします。

○齋藤（健）国務大臣　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。 　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今申し上げたように、いわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対しては、やはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　過去に重大な死傷事件が生じた名古屋刑務所において再びこうした不祥事が起きたことは、もう誠に遺憾であると申し上げざるを得ません。 　現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、公正中立な第三者の目で背景事情を含めた全体像を把握し、その要因を分析するとともに、適切な再発防止策について検討をいただいているところであります。毎回のその委員会の様子についても、私も常にフォローをさせていただいております。 　そして、受刑者の改善更生を図るための矯正処遇を実施するためには、当然、受刑者同士のいさかいなどができる限り生じないようにすることも併せて重要であると認識をしています。 　暴行、不適正処遇を根絶すべく、今後、第三者委員会における議論の結果が出てまいりますので、その結果も踏まえ、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設において再発防止策を