齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　御案内だと思いますけれども、難民認定手続においては、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審査を行って、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされておりまして、制度と運用の両面から適正性を確保しています。 　その上で、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでありまして、法的地位の安定を図る必要がない三回目以降の難民等認定申請者をその例外としているのが今回の法改正であります。 　もっとも、難民等と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、資料の意味は、必ずしも資料でなくても構いませんが、その事情が分かれば、なお送還は停止されることとし、本来保護されるべき者が送還されないような制度となっているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者であるから、その該当性については速やかに判断した上で迅速な送還を実現することが必要なため、第三者が関与する形にはなっていないということであります。 　他方、送還停止効の例外に該当する者であっても、既になされた退去強制令書発付処分に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止を求め、裁判所が決定すれば、法律上、送還は停止するため、保護に欠けるところはありません。

○齋藤（健）国務大臣　よく私の答弁を聞いていただきたいと思うんですけれども。他方、そういう送還停止効の例外に該当する者であっても、既になされた退去強制令書発付処分に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止を求め、裁判所が決定すれば、法律上、送還は停止されることになると。 　その上で、こういう人がどういう人かというと、難民認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者であるから、その該当性については速やかに判断した上で迅速な送還を実現することが必要である、そういう判断をしているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　難民認定申請の性質上、命からがら出身国から逃れてきた申請者の中には、自身の申立てを裏づける客観的な証拠資料を持っていない場合も少なくない、そう思っています。 　そこで、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や証拠関係資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行い、申請者の供述について、本国の一般情勢に関する情報を活用しつつ、その信憑性を的確に評価することが公平な判断につながるものと考えていますので、何もその一枚の資料だけで判断をしているわけではありません。 　また、通訳人の性別や申請者の健康状態に留意するなど、申請者に対して配慮しながら適切にインタビューを行っているところであります。 　また、出身国情報等に関する情報に関しましては、収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、外務省、国連難民高等弁務官

○齋藤（健）国務大臣　私が今申し上げたのは、公平かつ適正に審査をしているので、検証は不要であるということであります。

○齋藤（健）国務大臣　その点は、間違った判断をしないように全力を尽くすということは当然のことであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件に関わる話でいえば、やはり打合せは非公開の手続で、お尋ねは再審予定されている個別案件ですからということで、個別についてはお答えをどうしても差し控えざるを得ないんですけれども、その上で、あくまで一般論を申し上げれば、再審請求手続と再審公判の手続は異なる手続でありまして、再判、公判をする検察官においては、これまでの証拠等を吟味、精査した上、法と証拠に基づいてその遂行方針を検討、判断していくと、そういうプロセスを踏むということになっていますので、その検討には個別の事案ごとにそれぞれ一定の時間を要するというふうに理解をしているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　判決が出たのは、再審をすべしという判決であります。それを踏まえて今検察側での対応ということになりますので、これ以上、検察の判断について私が何らかのコメントをするということに踏み込んでしまいますので、答弁はちょっと差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと判決内容の詳細につきましてはあれなんですが、まず、検察当局が今回特別抗告をしなかったということについては、特別抗告の申立て事由が存在するとの判断に至らなかったということであります。したがいまして、特別抗告はしなかったということで再審が決まったと。その再審についての検察の対応というのは、今、この間、手続で打合せをしたという段階だろうと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　裁判所でそういう判断をされたわけでありますが、検察は検察でこれから判断をすると、そのために少し、先ほど申し上げましたように検討が必要だということでありますので、今この時点で私が、今、鈴木委員がおっしゃった裁判官のコメントについてコメントをするのはやっぱり控えるべきではないだろうかと思っています。