齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　もう鈴木委員がおっしゃることは本当に胸にしみるし、ここまで出かかっている言葉もあるわけでありますけれども、やはり今法務大臣としてここに立たせていただいておりますし、それから、やっぱり再審開始決定が確定した事件につきましても、証拠調べ等の更なる訴訟手続が行われた上で裁判所が改めて有罪か無罪かを判断すると、そういうプロセスに入っていくわけで、その入っていくに当たっては相応の準備が必要だということなんだろうと思いますので、そこでそういう準備をするなとか、もう無罪と認めろとか、そういうことをやっぱり私の立場で申し上げるのはちょっと差し控えるべきだろうと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　「検察の理念」につきましては、前回も質疑応答の中で触れさせていただきました。 　例の厚生労働省の元局長の無罪事件等の一連の事態を受けて検察の在り方検討会議が設けられて、その提言の中において指針みたいなものを作って、それを踏まえて「検察の理念」というものを自ら策定したものです。 　それで、私も何度も読ませていただきましたけど、大変すばらしいことが書いてありまして、今ちょっとすぐ出てくるかどうかなんですが、あります、この前文の方に、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。」という表現も前文の方に書いてありまして、私は、これは先日も申し上げましたけど、もう検察官が一人一人がきちんと認識するだけじゃなくて、上に立つ者がこれを率先して実践をしていくべきだというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど私が申し上げたのは、個別の話はコメントできないけど、一般論として言えばそういうプロセスを踏んで再審に至るんだということをお話を申し上げたので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思います。 　それから、三か月なぜ掛かるかとか、どうして時間がそんなに掛かるのかということに関しましては、これは私もいろんな思いはありますけれども、それを検察に、やっぱり検察当局と法務大臣というのは一定の距離があって、緊張関係の中で存在をし続けなくちゃいけないと思っていますので、そういうことを私がコメントすることはかえっていろんなあらぬ事態を推測させたりすることもありますので、やはりそこは、検察の一つ一つの判断について法務省が一つ一つ指摘をするというようなことは避けたいなというふうに思っているところです。

○国務大臣（齋藤健君）　私も本当に、一国民であるならばお尋ねしたいと思います。ですけど、法務大臣としてそれを何ゆえだということを聞くこと自体がある種の政治的な圧力というふうに捉えられかねないおそれを私は抱いておりますので、そこは差し控えたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　結果がはっきりした段階においては、なぜこのようなことが行われたのかということは検察において十分検証をなされるべきだろうと私は思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年の十二月に閣議決定をされました第五次男女共同参画基本計画には、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないように引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むという方針が盛り込まれていて、今政府においてはこの方針に基づいて取組を進めているということです。 　もっとも、今、法案の提出に向けての法制審議会の答申を踏まえた改正案があったというお話をされました。これについても、結局のところ、国民の間に様々な意見があって、当時の政権内においても様々な意見があって改正法案の提出にまでは至らなかったということがございました。 　それで、現状においても、やはり夫婦の氏の在り方についてはまだ様々な意見があるのは、おっしゃるような意見もあるし、そうじゃない意見もありまして、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要がある、そうい

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけれども、いろんな意見があるということであります。賛成、反対の立場それぞれから御意見をいただいているところでありますけど、そういう状況の下で、例えば子供の氏をどのように定めるかという問題ですとか、家族の一体感ですとか、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮する必要があるとか、様々な意見がまだ現実にございます。 　したがって、国民の理解が今すぐこう行くんだという形で十分に得られているとはちょっと感じられない状況なんだろうと私は思っておりますので、しっかりと議論を深めていくことが大事かなというように思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現を目指して各種人権擁護活動を行ってきているわけであります。 　性的マイノリティーの方々もそうでない方々も、自己の性の在り方について、自己の意思に反し、第三者によって変更を強いられるようなことはあってはならないと認識をしています。多様性を尊重することの重要性について国民の理解を得られるよう、引き続き人権啓発活動を推進してまいりたいと考えています。 　御指摘のように、性的マイノリティーは治療によって治すべき、こういう見解は取っておりませんので。

○国務大臣（齋藤健君）　我々は、見解は取っていないというふうにここで申し上げているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　様々御指摘をいただいているのは十分承知をいたしているところであります。 　杉田水脈さんの発言についてもありましたけど、我々としては、特定の民族や国籍の人々を排除するような差別的言動はあってはならないというふうに認識をしているわけであります。 　その上で、やはり、性的マイノリティーの方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じているというのは、これ現実なんだろうと思っています。その課題は、公共施設ですとか、医療ですとか、就業ですとか、学校ですとか、社会福祉等、こういった様々な場面で、どのような配慮が合理的かですとか、それから、いかなる整備をなすべきかとか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど、極めて多岐にわたっているわけでありますので、関係各府省がしっかり横断的に連携を取りながら、個々の問題にしっかり対応していくということが大事だろ