齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　今、次長が答弁を申し上げたとおりであります。 　要するに、お子さんのことも考えた上で在留特別許可を出すということを検討した結果、それでも出すことはできないという御両親がいる場合においては、それは帰国していただくということにならざるを得ないわけでありまして、そのとき、お子さんが小さいお子さんである場合は、御一緒に帰国していただくことがいいのではないか。 　繰り返しになりますが、そういうことを個別に判断をしていくということが大事なんだろうと思っておりまして、これは法律が成立した場合でありましても、基本的にはそういう考え方で一つ一つ丁寧に判断をしていくということになろうかと思いますが。

○国務大臣（齋藤健君）　塩川鉄也議員にお答え申し上げます。 　まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。 　氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。 　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。 　したがって、行政が命名に介入する旨の御指摘は当たらないものと考えています。 　次に、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の記載についてお尋ねがありました。 　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、まず、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定

○齋藤（健）国務大臣　今お話を伺っておりまして、入管法という法律に違反して退去強制が確定をしている外国人の方につきましては、やはり速やかに日本から退去をするというのが原則なんだろうと、そこは思います。仮放免中の生計は、したがって、そういう原則に従えば、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われるということを想定をするというのも自然な流れなのではないかなと私は思っています。 　したがって、仮放免された外国人の方について、退去強制手続中という立場に鑑みれば、基本的に就労を認めてはいないわけでありまして、更に加えて、入管行政の一環として国費によって生計を維持するように御支援をするということも、それは少し困難なのではないかなと考えられる。 　ただ、個別におきましては、その方々の事情をよく踏まえて、それに適切に対応できる部署、役所、自治体においてしっかり対応していけるように努力をするとい

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国の性的マイノリティー当事者や支援者による新たな組織が立ち上げられて法整備などを求めていらっしゃるということは承知しておりますし、経団連の十倉会長が法整備の必要性に言及されたということも、もちろん承知をしているわけであります。 　この性的マイノリティーに関する法整備については、従来からもお話ししていますが、各界の御意見も踏まえながら、今議員立法として議論が続いているものでありますので、法務大臣として個別にコメントを申し上げることは現時点では差し控えたいと思っておりますが、思いは共有しているつもりでございます。

○齋藤（健）国務大臣　参加をしていないというふうに記憶していますが。

○齋藤（健）国務大臣　二十三日の日程は、私、たしかもう地元になっておりましたので、物理的にちょっと行けないんですけれども、機会を探ってはいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、会社代表者等の住所の秘匿に関しては、商業登記規則の改正によって、住所が登記されている会社代表者等のうち、ＤＶ被害者等については、御指摘のように、今、申出に基づき、登記上、住所を非表示とすることができる制度を昨年の九月に創設をしたところです。 　しかしながら、このようなものに限らない会社代表者等の住所の公開の問題は、会社代表者等のプライバシーの保護の要請と、法人の代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判における送達の場面での利用などの社会的役割との間でどのようにバランスを取っていくかという問題でありまして、経済界も含めて、依然として様々な意見がある問題であると認識しています。 　そうではあるんですけれども、今、様々な御指摘を寺田さんからいただきましたし、鈴木政務官がやっているからというわけではないんですが、スタートアップについても、私は、本当に今の日本に

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の上陸基準に係る省令改正で、この機会に審査の効率化も図りたいと考えていて、具体的には、適正に実施している実績のある招聘機関であると認められれば、要件が大幅に緩和されることになるので、提出資料の軽減が見込まれるわけであります。これに限らず、審査方法の見直しについては負担軽減の観点から検討していきたいとかねがね思っているところであります。 　私も、入管の現場については大変な御苦労があるんだろうなと常々思っておりましたので、御指摘を今日いただいたので、視察を行うことにつきましては、そういう業務の実態を把握する上でも重要と考えているので、前向きに検討していきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私は、鈴木委員と全く同じ考えでありまして、我が国の先端技術、これがどんどんと流出をしていくということは何としても避けなくてはならないというふうに考えています。 　ただ、私の所掌でいえば、公安調査庁における関連情報の収集等の取組をしっかりと行って、法務省の所掌行政の範囲内で適切な対処に努めるということに尽きると思っていますが、問題意識は強く持っております。

○齋藤（健）国務大臣　所掌ではないんですけれども、経済安全保障に関わる技術の流出ということであれば、今、経済安全保障担当大臣がおられるということであります。 　ただ、そういう経済安全保障に関わらない技術の流出ということになりますと、これは技術の中身にもよって役所が違うんだろうと思っているところでありますので、ちょっと私からはコメントはそれ以上はできないということであります。