齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　今刑事局長からもお答え申し上げましたけど、現に、この改正訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会では、この問題を取り上げるということで協議が行われるということになっておりますので、我々としては、この協議会の場でまずは充実した協議が行われるように努力をしていきたいということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　私の立場としては、法務省、法務大臣として刑を、死刑に限らず、執行するという立場にあるわけであります。 　ただ、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しては慎重な立場で臨む必要があると当然考えているわけでありますが、それと同時に、法治国家において確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところであります。 　特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであることでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員御指摘のとおり、岸田総理は、三月二十一日、キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。 　本声明ではウクライナに対する幅広い支援を取り上げていますけれども、その項目の一つであります日本とウクライナの二国間協力の拡大、この項目では、我が国がウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認するとともに、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、Ｇ７が果たす役割というものが強調をされているところであります。 　この点、法務省におきましては、司法外交の柱の一つとして、長年にわたり、法制度整備支援等を通じて、多くの国に対して、腐敗対策等を含む人材育成支援、基本法令の起草

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、本年七月六日、七日に東京で、司法外交閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合のほか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話、これを開催することといたしております。 　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らいでおります。そういう中で、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を多くの国で共有していく必要性というものはますます高まっているんだろうと思います。ＡＳＥＡＮとＧ７双方の法務大臣等が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話は、双方が相互理解を促進し、普遍的価値の共通に向けて連携していくための極めて重要な会議になると、機会になると認識をしております。 　もっとも、ＡＳＥＡＮとＧ７には、御指摘のように、それぞれ、政治、経済、文化、社会といった各面におきましてこれまで築き上げて

○国務大臣（齋藤健君）　三月十七日、ＩＣＣがウクライナの事態に関し、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由に、プーチン大統領及びマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対する逮捕状を発付した旨発表したことは承知をいたしております。我が国といたしましては、ＩＣＣによる捜査の進展に重大な関心を持って、引き続き注視をしていくということであります。 　また、三月二十日、ロシア連邦捜査委員会がカーンＩＣＣ検察官及び赤根智子ＩＣＣ裁判官等に対する刑事訴訟を提起した旨発表したことも承知をしているわけであります。我が国といたしましては、本件をめぐってＩＣＣ関係者個人に対して措置をとることは不当であると考えておりまして、ＩＣＣとも連携をし、適切に対処していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　鈴木委員御指摘のように、私も幾つかの省庁でこの人員の要求とかの経験をさせていただきまして、確かに削減というものは求められるわけでありますが、一方で業務も増えておりますので、そこをうまく当局と交渉をして、現場に支障が出ないように努力をこれまでもしてきているわけでありますし、これからもしていかなくちゃいけないということでありますので、そこの増えるところをうまく協調しながら、減るところをカバーするようにですね、そして全体として適切な体制が取れるようにということはしっかり努力をしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　報道については、もちろん記事、報道を見て私は承知をいたしているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　今まで数か月の法務大臣としての経験で、もちろんいろんな御説明を受けるわけでありますが、私に対する説明はかなり慎重に行われております。したがって、検察当局というか、うちの事務方も、相当情報の取扱いには慎重の上にも慎重を期しているという印象を正直受けております。 　その上で、今回のような報道があったことはもちろん承知しているわけですが、報道機関各社というのは、御案内のように、独自の徹底した取材活動に基づいて得た様々な情報を彼らの判断において記事にしているものと思われるわけでありまして、報道機関がいかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては、恐らく彼らの推測も入っての判断を行われることも多々あろうかと思います。それについて、私は本件についてコメントするつもりはありませんが、ただ、検察当局におきましては、従来、捜査上、公判上の秘密の保持については格別の配慮

○国務大臣（齋藤健君）　検察当局からは、法務当局、うちの事務方を通じて、適時適切に報告を本件につきましても受けております。 　ただ、いつどのような報告を受けたかの詳細につきましては、個別の再審請求事件における検察当局の活動内容に関わる事柄にもなりますので、お答えは差し控えたいと思いますが、適時適切に報告を受けてきているということは申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと、今、何月何日何時というのはちょっと今思い出せませんが、ちゃんと事前に報告はもちろん受けております。