齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　私も、人間としてあるいは個人として本件についていろんな思いがあるのは事実でございます。相当重いものを自分も背負っているなというふうに思いながらここに立たせていただいているわけでありますが、ただ、やはり法務大臣と検察との関係につきましては、今後のいろんな臆測もありますし、この関係につきましては、私は、一定の緊張感と、それから一定の距離を持って対応すべきだろうというふうに考えております。 　しかも、本件、非公開の場で行われた話でありますので、私がここでそれを、公開の場でコメントをするということもいかがなものかなと思いますので、鈴木委員の思いは十分分かるわけでありますけれども、私にも立場があるということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を言うと、全く変わりはありません。 　その上で、少しだけお時間いただくと、私がこの本を書こうと思ったきっかけは、やはり何のために書いたかというと、私、当時、官僚にいましたので、その官僚の後輩たちに、あの第二次世界大戦に突入していった旧帝国陸海軍、これは言わば官僚組織の中でも官僚組織、この組織がどうしてああいう戦争に飛び込んでいってしまったのかと、この反省をしっかり受け止めないと、あそこで三百万人という犠牲を出す、高い授業料を払って官僚組織として一体何を学んだんだろうかということを真摯に思い詰めて、いろんな文献を読んで、その読んだので、その自分の経験を若い人たちにシェアしてもらいたいという、そういう思いが九九％で書いたんです。それを最初、中央公論に出して、本になったわけです。 　そこでのやはり私の一つの結論は、組織の中にいる一人一人の人間の心の問題もあるという

○国務大臣（齋藤健君）　私は、検察というのは、社会正義を実現するために国民が最も期待している組織なんだろうと思っております。そういう意味では、国民の信頼が第一の組織なんだろうと思っております。 　私もこの「検察の理念」を拝読させておりますけど、そういう思いがあふれている理念に、私は理念としてはなっているのではないかなと思っております。あとは、これが、先ほど少し申し上げましたけど、一人一人の検察の皆さんの心の中にどれだけしみ渡って、それが行動に結び付くかということでありますので、この点については、私はきちんと検察側には徹底をさせていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの報告がいつなされたという御質問、この六日の委員会において鈴木委員からいただきました。そのときは、今後再審公判が予定されている個別事件に関する御質問であったということで、私の方からは、検察当局の判断の経過等を推測させる可能性があるとして、答弁を差し控えさせていただくというふうに申し上げました。 　しかしながら、鈴木委員からお尋ねがあり、私としてもその後事務方と精査をさせていただいたところ、私が報告を受けた日をお答えしても、検察当局の活動に関する私への報告やそれに基づく私の法務行政の執行について無用の疑念を生じさせる可能性はもう少ないというふうに判断をさせていただきましたので、報告を受けた日付についてはここで答弁をさせていただきたいと思います。 　私が、検察当局から特別抗告しないとの最終的な方針を決定した旨の報告、これをいただいたのは、法務当局を通じて三月二

○国務大臣（齋藤健君）　これは事務方からいただいたということでございました。

○国務大臣（齋藤健君）　そのときの状況によっていろんなパターンで報告があると思うんですけど、刑事局から御報告を受けております。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん御趣旨はよく理解をできております。そういうこともあるものですから、今回の入管法改正法案は、送還停止効の例外規定の創設など、我が国に在留を認められない者を迅速に送還可能とする施策を含むものであるんですけれども、その前提として、在留を認めるべき者か否かを適切に判別をして、それで保護すべき者については確実に保護するということも重要だと考えています。 　そのため、この法案におきましても、補完的保護対象者の認定制度の創設ですとか、それから申請手続を創設し考慮事項を明確化するなど、在留特別許可制度の適正化なども盛り込んでいるわけであります。 　したがって、先生の御指摘の趣旨はよく分かっておりますが、この法案の運用の中において一つの解決策を見出していけたらというふうに考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の事件に関して、大津地裁が令和二年三月三十一日、捜査手続の不当等を指摘した上で無罪判決を言い渡したということはもちろん承知をしております。 　検察当局におきましては、有罪判決を受け服役された方に対し再審公判において無罪とする判決が言い渡される事態に至ったこと、これは厳粛に受け止めているものと承知をいたしております。 　ただ、その上で、個別事件に関する裁判官のお話について、法務大臣として所感を述べるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条三項において、幾つか日弁連が指摘されたようなことも検討を行うように求められているところでありますけれども、二十九年、平成二十九年三月からは、この検討に資するように刑事手続に関する協議会を開催し、令和四年七月からは、同法附則第九条により求められている検討に資するために改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、同協議会においては今御指摘の再審請求審における証拠開示の在り方についても協議が行われる予定になっているということであります。 　私どもとしては、その附則の趣旨を踏まえて、充実した協議が行われるように適切に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　裁判所の判断が区々であるかどうかということについて、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。