齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたことに尽きるんですけれども、こども家庭庁とは、子供をめぐる様々な問題に関し連携をもちろん図っていく必要があると思っております。 　例えば、例として挙げれば、令和三年十二月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、子供のいじめ及び不登校対策に関し、こども家庭庁は、法務省の人権擁護機関の活動との連携を推進することとされておりますし、引き続き努力をしていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　令和四年十一月九日の衆議院法務委員会において、前日の参考人質疑を踏まえ、当時の葉梨法務大臣が御指摘のような答弁をされたということであります。また、同日の法務委員会において委員からも、国籍法第三条第三項の改正によって日本国籍が認められないこととなった方を救済するべく、フローチャートを作成して、取りこぼしのないように取り組んではどうかとの御指摘をいただいたと認識しています。 　無国籍状態の解消に向けた取組におきましては、弁護士や関連団体の専門的な知見を活用することも重要でありまして、必要に応じて情報を収集した上で、マニュアルを作るなど可能な取組を行っていきたいと考えています。 　また、日本弁護士連合会など、専門的知識を有する関連団体の皆さんとは様々な場面において意見交換を行っておりまして、無国籍状態の解消に向けた取組におきましても、弁護士等の方々に会うこと、この要否を

○齋藤（健）国務大臣　無国籍者の解消に向けて取り組んでいきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがありますが、性犯罪の事件等においては、それにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要です。 　この点に関しては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則や、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められています。 　また、近時、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡事案が相次いで発生しています。こ

○国務大臣（齋藤健君）　一般に刑事裁判手続における当事者主義とは、その手続の進行につきまして、裁判所ではなく、当事者である検察官と被告人が手続遂行の主導権を持つ方式、このことを意味するとされているものと承知しております。 　現行の刑事訴訟法は、刑事裁判手続につきまして当事者主義を基本としております。これは、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的を達成するために適した方式であると考えられたことによるものと承知をいたしております。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法上、被疑者、被告人はいつでも弁護人を選任することができることとされております。 　お尋ねの弁護人の位置付けにつきましては、様々な見解あるいは表現がございますが、一般的には、弁護人は法律の専門家として被疑者、被告人の後見、保護の役割を担うとされているものと承知をいたしております。

○国務大臣（齋藤健君）　現在の裁判実務におきましては、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実等には被害者等の氏名等を記載することが原則とされており、これらの提示や送達を通じて、被疑者、被告人が被害者等の氏名等を把握できる状況にございます。そのため、それらを通じて被害者等の氏名等を把握した被疑者、被告人が被害者等に対する加害行為に及ぶおそれが生じ得るところであり、実際に、その点について不安を抱く被害者等から必要な協力を得ることができず、起訴を断念せざるを得ないなどの事態が生じております。 　今度の法案におきましては、こうしたことを踏まえ、被害者等の氏名等の情報を保護するため、所要の法整備を行うことを予定しています。

○国務大臣（齋藤健君）　フィリピンに残留した日本人やその子孫の方々におかれましては、さきの大戦を契機にした混乱によりまして、戦後、想像を絶する大変な御苦労をされたというふうに認識をしております。 　フィリピン残留邦人の方々は御指摘のように高齢化をしておりまして、実態に即した戸籍への記載について、もう迅速に対応する必要がございます。法務省としては、就籍届を含む戸籍の届出について、戸籍事務を担う市町村において迅速に対応するように法務局を通じて助言をするほか、外務省を始め関係府省と連携しつつ、この問題にしっかり対応していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、令和四年の難民認定申請者数は三千七百七十二人で、前年に比べ千三百五十九人、約五六％増加をいたしました。 　これも御指摘のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のため減少していた新規入国者数が、同対策の緩和などにより増加したことが主な要因であると考えています。 　令和四年に、難民認定手続の結果、難民と認定した外国人は二百二人であり、前年に比べまして百二十八人増加をいたしました。また、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人は千七百六十人であり、前年に比べ千百八十人増加をいたしました。 　難民認定者数は個別に判断された結果の積み重ねでありますので、その増加の要因を一概にお答えすることは困難でありますが、その上であえて申し上げますと、例えばアフガニスタン人の方については、令和三年において難民と認定された方

○国務大臣（齋藤健君）　先般、御指摘のメッセージを伺いまして、いわゆる宗教三世の方々の生の声ということで、困難を抱える状況、これがいかに深刻であるかということで胸を痛めた、そういう印象を持ちました。