齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねは個別の職員の勤務状況に関する事柄でありますので、プライバシーの観点からこのような場でお答えすることは基本的には差し控えたいんですが、私の名誉にも関わることでありますので、あえてお答えをいたします。 　秘書官の勤務実態としましては、まず、平日につきましては、ほとんどの夜、会食が入っておりますので、大体午後六時前後には秘書官は解放されております。それから、同じく平日の朝は、日によりますが、今日のように早朝の答弁の打合せがあれば別ですけれども、大体、平均すれば午前八時前後ぐらいから秘書官が迎えに来て帯同することに、これは大体平日です。土日等の休日における私の政務先への帯同につきましては、私が昨年十一月十一日に法務大臣に就任してからもうすぐ五か月を迎える間を通して、土日どちらかの形で、合計四回ほどであったということでございます。 　このような勤務実態に関して御指摘

○齋藤（健）国務大臣　御指摘につきましては、法務行政に関する、先ほど申し上げましたけれども、連絡対応、いろいろなことが土日にも起こります。それから、こうやって、平日におきましてはじっくりと議論する時間も取れないケースがありますので、移動中にいろいろな打合せをするということもありますので、そういう意味で、秘書官を帯同することがあったということであります。 　法務大臣としての職務を全うするためのものでありまして、私として、公私混同とは考えておりません。

○齋藤（健）国務大臣　まず、うちの大臣秘書官の勤務実態については先ほど申し上げたとおりでございます。これが大臣秘書官として過重な勤務実態であるかどうかについては、それぞれ皆さんの御判断にお任せをしたいと思っております。 　私、二十三年間官僚として勤務した経験がありまして、そのような経験からは、いかなる時代においても清廉かつ優秀で志が高い官の存在は重要なものと考えています。そのような官、すなわち職員自らが常に誇りと使命感を胸に抱いて全力を尽くすことができる環境を整える役割を果たす必要があると私は考えているので、御指摘のように、働き方改革を積極的に推進すること、職員のプライベートな時間を尊重することはもちろんのことであると考えています。 　その上で、実は私自身、通産大臣の事務の大臣秘書官を務めた経験がございます。そのときは、朝迎えに行くところから、夜、会食が終わって御自宅に送るところまで、

○齋藤（健）国務大臣　まず、本件、個別案件でありまして、その詳細を大臣の立場でコメントするのはいかがなものかなと思うところが正直あります。 　ただ、訴訟の段階で、今回の経緯を振り返ってみますと、原告から新たに提出された証拠について、原告の供述の信用性を裏づけるものとして今般の判決がなされたということであります。そのことは十分承知しておりますが、これ以上ちょっとコメントは差し控えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　今回、特にこのガイドライン、手引を策定したということにつきましては、例えば今御指摘のありましたように、性的マイノリティーであることに関連して迫害を受けるおそれを有する方について、外国政府機関やＵＮＨＣＲ等から収集した当該申請者の出身国情報等を適切に参照しつつ、当該申請者の個別の事情も検討の上、難民条約上の難民に該当する場合には、難民として適切に認定してきたところでもありますが、それがより明確になるということであります。 　これによりまして、入管庁の難民審査に携わる職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査につながっていくだろうということですとか、あるいは、申請者の方で、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを踏まえつつ申請を行うことができるようになるとか、迅速な難民認定につながっていくということを私どもは大いに期待しているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、広く国民にＡＤＲを利用していただくためには、認証ＡＤＲの存在やそのメリット、こういったものを知っていただくことが重要だと認識しています。 　法務省では、法務省のホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間、こういったものを設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。 　また、法務省に設置をいたしました有識者から構成される会議におきまして、効果的な周知、広報の在り方について検討し、これを踏まえて具体的な施策に反映をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　一政治家としてこの場で答弁するのはちょっとできないんですけれども、法務大臣として出席をさせていただいているので、法務大臣としての考えは、組織としてここで答弁させていただいているので、先ほど来答弁させていただいたとおりでございます。

○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、まず法整備を一方の柱、それから人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備をもう一方の柱、この二つの柱をいわば車の両輪として国際仲裁の活性化を進めてきたところ、今般の法改正によりまして、法整備の面では最新の国際水準に見合う法制が実現をすることとなります。 　法務省といたしましては、もう一方の柱である人材育成等の基盤整備を着実に進め、将来、我が国がアジアにおける有力な国際紛争解決拠点の一つとなることを目指して、我が国の経済発展に寄与してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　委員おっしゃるように、仲裁の件数が多いということはトラブルが多いということでありますので、多ければ多いほどいいということでは必ずしもないと思うんですけれども、ただ、実際、現実にトラブルが生じた場合におきまして、より簡便で短い時間で処理ができるという仕組みがあるということが、それはいいことじゃないかと思いますので、進めているということでございます。

○齋藤（健）国務大臣　まず、日本も人口減少していって、そういう中で日本の経済を活性化していくためには、様々な努力をしてきているわけですね、経済連携を進めようとか。進めれば進めるほどトラブルも増えるということでありますので、そのトラブルを早期に解決するための仲裁システムの整備というのは必要だと。 　ところが、一方で、現実に使われているケースというのが非常に少ない。少ない下で、施設を始めとして巨額の財政資金を使うのはいかがなものかという意見もあって、何といいますか、鶏と卵みたいな関係になっているのも現実だろうと思います。 　ただ、大きな目的としては、これから日本が海外へどんどん出ていって、その力によって活性化をしていかなくちゃいけない時代を迎える中で、仲裁というものを、国際仲裁というものをもっともっと活用していかなくちゃいけないということは大きな方向としてはあるわけでありますので、その方向