齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　まず、子と同居していない親が子と会うことについての法的評価や当否等は、個別具体的な事案に即して判断されるべきであるため、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論としてお答えすると、親子交流については、取決めがあるか否かに関わらず、安全、安心な形で実施されることが子の利益の観点から重要であると考えています。 　それで、強いて申し上げますと、取決めがないことのみによって直ちに違法になるというものでもないということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと突然の御質問なんですが、本件は司法行政上の問題であろうというふうに理解しておりますので、法務大臣の立場で答弁はちょっと控えたいなと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、個別の再審請求事件において、検察官の活動内容あるいは個々の事実認定につきまして、私からお答えすることは適切じゃないと思っております。 　一般論ということで御質問ありましたが、検察当局におきましては、個別の事件の再審請求手続において証拠開示を求められた場合には、法令、その趣旨に従って適切に対応すべきだし、対応してきたものと承知をしてきております。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察の行った行為、活動につきまして、これはいいとかこれは悪いとか、私が法務大臣として申し上げるのは適切ではないと思っています。 　先ほど私が申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げればということを申し上げたところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、地方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らしますと、諸外国に比して相当に少ないのが現状であります。その理由といたしましては様々指摘をされておりますが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これによりますと、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、それから、国際仲裁に精通した人材が不足をしていること、それから、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門組織がないことなどが指摘をされております。 　一方で、国際仲裁は、訴訟に比べまして外国での執行が容易であること、非公開であり企業秘密が守られることなど、様々なメリットがあり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、近年の認証ＡＤＲの利用件数は年間千件程度でありまして、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしています。 　その要因は様々考えられるところでありますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されないという制度上の課題があるだけではなくて、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところであります。 　そこで、法務省といたしましては、認証ＡＤＲにおける紛争解決の実効性を高めるため、今般、強制執行を可能とする制度を創設することといたしたところでございます。また、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上、関係団体等と連

○齋藤（健）国務大臣　我が国の仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられますが、その理由の一つには、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないことを挙げる指摘もあります。そういったことから、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも、仲裁法の見直しを求める声がございました。 　今般の改正はこの指摘に沿うものでありますが、先ほども言いましたとおり、仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられることから、この改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難であります。しかし、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があると考えております。 　この改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環でありまして、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えているところであ

○齋藤（健）国務大臣　大変貴重な御指摘をいただいたなと思っています。 　やはり、日本企業にとって利用しやすい制度であって、その結果として件数が増えていくということがすごく大事だと思っていますので、御趣旨を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねにつきましては、法務行政に関する連絡対応や打合せ等のために、秘書官を休日ではあるが帯同したことがあったことは事実でございます。