齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　ＡＩやＩＣＴ等の技術革新が進む中で、その活用推進は、私は、政府全体の課題でありますし、法務省におきましても、業務の質、効率性及び利便性の向上のため、ＡＩ等の最新技術の活用について戦略的かつ迅速に検討する必要があると思っています。 　委員御指摘のように、日本とアメリカのＩＴの活用方法の違いを考えますと、日本は、既存の業務を効率化するにはどうしたらいいかと考えるんですけれども、アメリカの場合はそうではなくて、仕事そのものの在り方を変えるためにＩＴ、ＡＩを利用する、そういう大きな違いが一般論としてあるみたいでありますので、そういうことも心に入れながら、現在、法務省では、日本法令の外国語訳の翻訳、それから刑事施設における被収容者の物品の管理業務、保護観察におけるアセスメント、こういった分野についてＡＩの活用に向けた取組を推進してきているところでありますので、今後とも、ＡＩ等

○齋藤（健）国務大臣　多くのいろいろな考え方を持った人が社会として生きていくためには、やはり一定の規律、ルールみたいなものが当然必要になってくると思います。 　その上で、それを法令に基づいて行うだけではなくて、やはり一人一人の持つ倫理観、道徳観というものとセットで、両方相まって、私は社会が健全なものになっていくんだろうというふうに思っています。 　人々の考え方も時代によって大きく変わってくるんだろうと思いますので、明治時代と昭和時代と今の令和では大きく変わってきているんだろうと思います。 　私が申し上げたいのは、問題意識は共有するのでありますけれども、倫理、道徳のことについて、時代に応じて変わっていく必要はあると思っています。特に主導的立場にある人の使命感みたいなものも、非常に、その時代に応じて変わっていくんだろうと思いますが、そこについて、法務大臣がここでこうすべきああすべきという

○齋藤（健）国務大臣　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するために、入国者収容所等の視察や被収容者との面会を行うなどして、その運営に関して入国者収容所長等に意見を述べる独立の行政機関になっています。 　視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、さらに、各収容施設に設置された提案箱を通じて委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国、入管庁とは一線を画した第三者機関でありまして、専門性、第三者性は十分に担保されているものと認識しています。 　委員の御指摘は、視察委員会の独立性を一層高めるとともに、その活動をより充実したものにすべきであるという観点からのものと受け止められるわけでありますが、視察委員会は、現行制度においても独立した立場で適切に活動し、その役割を果たしていける、そういう仕組みになっていま

○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、法務大臣として、憲法の一般的解釈について所管を超えてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、その上で申し上げますと、いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではありませんが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分尊重されるべきものであると考えられていると認識をしています。

○齋藤（健）国務大臣　仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。 　第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大する

○国務大臣（齋藤健君）　現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容の問題、これは早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題となっています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。 　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしよう

○国務大臣（齋藤健君）　第一次再犯防止推進計画によりまして刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識をしています。 　本日閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、第一次計画の下の取組についての成果と課題を踏まえまして、七つの重点課題を設定し、九十六の具体的施策を掲げているところであります。 　今回、新たに盛り込んだ施策といたしましては、昨年の刑法等の改正による拘禁刑創設を踏まえた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施、あるいは地方公共団体の取組を更に促進するための国と地方公共団体の役割の明確化と地方公共団体への支援といったものがございまして、これら重点的に取り組むべき施策の一つであると認識しています。 　安全、安心な社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個々の再審請求事件における検察官の活動内容、ここに関わる事柄でありますので、法務大臣としてこの場でお答えをするのは差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、恐らく、私は法務大臣としてこの場に立っていると思いますし、事柄の性格はやはり個別の再審事件ということでありますので、差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　再審制度は、まず、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、御指摘の点を含めて、制度の在り方について様々な御意見があることは承知をいたしております。 　現時点におきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるというふうには認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。