齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　再犯を防止するためには、罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂されて、地域社会に立ち戻っていくことが極めて重要であります。この点に関しましては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要になってくるわけであります。 　法務省では、これまで、地方公共団体による再犯防止の取組を支援するため、地方公共団体を対象にした協議会の開催ですとか、地方再犯防止推進計画策定の手引きの作成、配付などを行ってきたところであります。 　他方、地方公共団体からは、再犯防止の取組をより的確に進めていくために国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしい旨の御要望を数多くいただいてまいりました。 　このような御要望も踏まえて、地方における再犯防止の取組がより進むように、本月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記して

○齋藤（健）国務大臣　私は、個人的には、台湾に何かあったときのためにどうしたらいいかというのを、法務大臣になる前から自分なりに研究をしてきております。なので、委員の問題意識には非常に共感を覚えております。 　政府の立場としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場であるわけでありますが、その上で、あのお国の発言によれば、台湾統一には武力行使も辞さないという発言もあるわけでありますので、有事が起きた際の具体的な対応については、しっかりと、平素より関係省庁が連携をして必要な準備、検討を行っていかなくてはいけないし、行っているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただいていると理解しています。 　そもそも、技能等の移転を通じた国際貢献、このこと自体は私は意義のあることだと思っています。そういったことから、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されて、我が国における適切な環境の下で段階的かつ計画的に技能を習得するための仕組み、あるいは、本国への技能移転を担保する措置を講じるなど、技能実習生がその制度趣旨に乗って技能実習を全うすることができるように取り組んできているのも事実であります。 　他方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されずに、労働関係法令違反ですとか、技能実習生の失踪等の問題が生じているというのも認識しておりまして、こういった問題につきましては、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のために取組を進めてきているのも事実であります。 　その

○齋藤（健）国務大臣　まず、同性婚が今認められていない前提でありますので、その前提でこの法律が今できているということなんだろうと思います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の戸籍の在り方については、選択的夫婦別氏制度について、平成三年及び平成二十二年に民法及び戸籍法の改正法案を準備をしたということでありましたが、その一環として法制審でそういう記載の仕方も答申がなされているということでありますが、しかしながら、毎度繰り返しますが、この問題についてはまだ国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯がございます。 　その上で、状況は変わってきているじゃないかという御指摘かと思いますが、ただ、依然として、現在でも国民の間に様々な御意見があるのも現実でありますので、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの事件そのものに関しては、私、ちょっと発言は控えるべきだろうと思っておりますが、当然のことながら、権力の行使に当たっては謙虚にかつ慎重に行うべきだということは当然だと思っておりますので、もしそういうことでないようなケースがあるのであれば、私は毅然として対応していきたいというふうに思っています。 　それで、ちょっと訂正なんですけれども、先ほどの私の答弁の中で、選択的夫婦別氏制度について、改正法案を準備したのが平成三年及び平成二十二年と申し上げましたが、平成八年を平成三年と言い間違えたようでありました。おわびして訂正させていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　改正案について、国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただく、そういう目的のためには、改正法案の立法事実などの情報について、開示可能なものは適切に御説明をしていくことというのは私は当然のことだろうというふうに思っています。 　御説明までに相当の時間を要する場合や、お求めの情報そのものをお答えすることが困難な場合ももしかしたらあり得るかもしれないと思いますが、そのような場合でもできる限りの説明をするよう、入管庁に適切に対応するように指示していきたいと思っています。 　いずれにしても、改正案の必要性、理由が国民の皆様方に伝わるように、その数値、データを含めて必要な説明を尽くしてまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　対等かどうかは、それぞれケースによって考えていかなくちゃいけないと思っています。 　まず、御指摘は、年齢差が五歳差未満であっても対等な関係とは言えない場合があるのではないかという問題意識に基づくものだと理解しています。 　今回の法改正におきましては、いわゆる性交同意年齢は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で一律に性犯罪が成立するものとする年齢、そういう年齢を決めているわけでありまして、そのために、いろいろ御意見はあると思いますが、刑罰の謙抑性の観点に照らして、刑法等一部改正法案においては、その要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする、そういう考え方に立って五歳差を要件としたということであります。 　ちょっと話は変わるんですけれども、データを出すというお話に関して、入

○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。 　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。 　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。 　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。 　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところ