齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方については、父母のみではなく祖父母など多くの人の関与によって子供の心身の成長を図るべきという考え方など、様々な意見があるものと承知をしております。 　法制審議会では、子と父母の親子交流についての規律のみならず、子と祖父母との間の交流に関する規律についても議論がされているところでございます。引き続き、法制審議会においては、子の最善の利益を確保する観点から、本件についても充実した調査審議が行われることを期待をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　本件は、原告らが国を被告として、婚姻中の一方の親が他方の親の同意なく未成年の子を連れ去ることを防止する立法措置を怠っていたことを理由として国家賠償請求をした事案と承知をしています。 　お尋ねの判決につきましては、原告らの請求はいずれも棄却されており、国家賠償法上の違法な立法不作為はないとの国の主張が認められたものと受け止めているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような助言をする弁護士が存在をするという意見があることは承知をしていますが、法務省として個別具体的なケースを把握しているというわけではありませんので、法務大臣として個々の訴訟活動に対して答弁することは差し控えたいんですが、その上で一般論を申し上げれば、我が国の裁判実務において、親権者指定等の判断に当たっては、個別具体的な主張や証拠に照らして、ＤＶの有無も含めた様々な事情を考慮して判断されるものと承知をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　国が当事者となっている訴訟ではございませんので詳細は把握していないんですが、御指摘のような判決がなされたことは報道により承知をしているところであります。 　そして、個別の判決の内容やその中で問題とされた個々の弁護士の活動について、法務大臣としてはちょっとコメントするのは差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げなくちゃいけないのは、我が国は児童の権利に関する条約等を誠実に遵守をしているという、その上で、いずれにしましても、父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たりましては、子の利益が適切に確保されること、これが重要であるという認識であります。 　その上で、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、繰り返しになりますが、現在、法制審議会において調査審議が進められていることから、諮問した立場であります私から具体的な意見を述べることはやはり差し控えたいということですが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論を重ねることが重要であると認識しています。 　法制審議会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民から寄せられた様々な御意見も参考にしつつ、先ほど御紹介ありましたが、子の利益の観点からも充実した調査審議がスピード感を

○国務大臣（齋藤健君）　いや、済みません。前回の質疑のことを今つまびらかには思い出せないので、申し訳ありません。

○国務大臣（齋藤健君）　ここは、法制審に審議をお願いしている立場で、法制審議会で議論が行われているわけでありますので、私にできることは、その審議ができるだけスピード感を持って進んでいくように事務方として最大限サポートしていくということが限界ではないかと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方、これについては今のお話も含めて様々な角度からの検討が必要なんだろうと思います。その検討の観点の一つとして、例えば、父母の離婚後の子の養育の負担が父母の一方のみに偏ることがないよう、離婚後も父母が共同で子の養育を担っていくことが女性の社会での活躍の観点からも有意義であるという御意見を御紹介いただいたというふうに受け止めております。 　もっとも、繰り返しになりますけど、現在、法制審議会において調査審議が進められていますので、法務大臣として具体的な、いいとか悪いとか意見を述べるのはちょっと差し控えたいと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　このロードマップの基本的な考え方において、庇護希望者や難民を含めて在留資格を有する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという、そういう視点に立ちまして、日本語教育の取組や情報発信、相談体制等の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の重点事項に関する施策というものを掲げているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取、これを行うことが重要であるというふうに考えています。 　入管庁では、平成二十九年三月から、一次審査における難民認定審査への事情聴取に際しまして、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めているところでございます。また、一次審査の難民不認定処分に対する不服申立て手続においては、外部有識者から成る難民審査参与員に対する口頭意見陳述に弁護士の立会いも認められているということであります。 　このように、入管庁においては難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところでありますが、法務省としては更に何ができるか不断