齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど最後の方で申し上げましたけれども、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援の必要性というものがあるわけでありますので、先ほど最後の方で申し上げましたけど、難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところではありますが、法務省として更に何ができるかということを不断に検討していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　技能実習生について相当数の労働災害事故が発生しているということにつきましては、法務省としても課題として認識をしております。その防止のための安全衛生対策も進めているところであります。 　具体的には、技能実習法令におきまして、技能実習において安全衛生に関する業務を必ず一定以上行うことですとか、入国後講習におきまして安全衛生教育を実施することなどを定めているところであります。 　また、外国人技能実習機構において、技能実習生向けの業務内容に応じた日本語学習教材や実習実施者等向けの安全衛生対策マニュアルを作成をして、同機構のホームページで周知も行っております。 　さらに、外国人技能実習機構においては、労働基準監督機関からの通報などにより、技能実習の業務に関連して、疾病、けが等により技能実習困難時届が出された場合には優先的に臨時検査を行っており、技能実習法令違反が認められ

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年七月に開所した外国人共生施設を所管する四省庁の八機関が集まった御指摘のＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が顔の見える関係を構築をして連携協力し、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところであります。 　一方で、入管庁では、ＦＲＥＳＣの相談対応のほか、全国十一か所の地方官署に外国人在留総合インフォメーションセンター、これを設置いたしまして、外国人等に対し相談対応を多言語で行っております。ですから、ＦＲＥＳＣ一本足打法ではないということであります。 　また、地方公共団体において外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っておりまして、令和四年度は二百二十八団体に交付決定を行っているところでもあります。 　法務省といたしましては、ＦＲＥＳＣのこれまで二年半にわたる利用実績や

○国務大臣（齋藤健君）　大きく変わっているかどうかという点については、多様な観点から様々な評価があるんだろうなと思っておりますので法務大臣としてお答えすることは困難なんですが、その上で、同性婚制度の導入という問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の東京地裁判決では、その理由中の判断において御指摘のような判示がされているということであります。この判示自体は一つの考え方を提示したものと理解をしておりますが、法的保護が与えられる人的結合関係としてどのような関係を想定するかという問題は別途検討されるべき課題ではないかと考えています。 　いずれにしましても、現段階では、確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属をしていることもありますので、その判断等を注視してまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになって申し訳ないんですが、この判示自体は一つの考え方提示したものであり、また、委員の御紹介したお話もそういったものの一つだと理解をするところでありますけれども、現段階では、繰り返しになりますが、確定前の判決でありますし、また他の裁判所で同種訴訟が係属しておりますので、この段階で法務大臣がこうだああだと言うのは適切ではないと思っていますので、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　その点については、言語道断の発言だと私は思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　私も、カミングアウトした高校の同級生もおりますし、そういう意味では、今まさに理解増進法をどうするかという議論が行われていますけど、理解の増進を図っていくということは基本的に重要な課題だと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省も、政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現ということを目指しているわけであります。当然のことながら、男女平等につきましても、その前進にしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　その上で、葉梨大臣のお話がありましたので、そこにちょっと私の答弁として補足をさせていただきますが、これまでに採択された女子差別撤廃委員会による日本政府報告審査においての総括所見におきまして、選択議定書の提供するメカニズムが司法の独立を強化し、司法が女性に対する差別を理解する上での助けとなる等の指摘がされたということは承知をいたしております。そして、選択議定書の締結は、条約の意義や司法の責務について理解が進むことにつながり、司法の役割が強化されることになるという意見があることも承知をしておりま

○国務大臣（齋藤健君）　いや、そういうことではなくて、私がさっと見たときに、ああ、いろいろ問題がありそうだなという印象を述べただけであります。方針は変わっていません。