齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個別案件における検察当局の事件処理や裁判所の判断に関わる事項でありますので、法務大臣として所見、感想を述べるのは差し控えなくてはいけないと思っていますが、もちろん、私も娘がおりますので、御家族の御心痛はいかばかりかとお察しをするのみであります。

○国務大臣（齋藤健君）　強制わいせつ罪及び強制性交等罪が何を保護法益として守っているかということについては、例えば性的尊厳と解すべきであるという見解も確かにあるんですが、一般的には性的自由又は性的自己決定権、これが保護法益だというふうに解されているというふうに承知しております。

○国務大臣（齋藤健君）　御質問の趣旨は、死者に対する性暴力に対応できる現行法がないから法的対応が必要ではないかという御質問だと思いますが、私としては、死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、私は委員の問題意識はよく理解をできるところであります。 　もっとも、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについては大変難しい問題もありまして、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるのかと、それから、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのかといった点について十分な検討が必要だろうと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討をするということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣として所見を述べるのは差し控えなくてはならないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の強制性交等罪に関し、十三歳未満の者に対する場合を除き、被害者の真意に基づく承諾があれば犯罪は成立しないと解されているわけですが、そして、その被害者の真意に基づく承諾があったと認められるか否かは、捜査機関により収集された証拠に基づいて認定された具体的な事情を総合して判断をされていくということになるものであります。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。 　今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。 　まず、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とＡＳＥＡＮ各国との協力関係を基盤としつつ、法務、司法分野における日・ＡＳＥＡＮ協力を新たな段階へと導き、イコールパートナーシップの構築につなげていきたいと考えています。 　また、Ｇ７司法大臣会合につきまして

○齋藤（健）国務大臣　今般、我が国でこれらの会合を開催するからには、法務省の具体的施策をアピールする千載一遇の好機、このように捉えて積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合では、閣僚級と政府代表団のみが参加するクローズドセッションと、これに国際機関を加えたセッションの二つの場面で議論を行うことになります。そのため、閣僚級クローズドセッションでは、日本がＡＳＥＡＮ各国と共同して取り組んでいる施策をアピールする一方で、国際機関を交えたセッションでは、日本と国際機関が共同して取り組んでいる施策、例えば、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬとの国際仲裁のルール作りなどをアピールすることが考えられます。 　さらに、会期中は、委員から御指摘のあった国際仲裁等に関するものも含め、多数のサイドイベントを開催するところ、法務省の各部局が積極的に施策をアピールする機

○齋藤（健）国務大臣　第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展をしてきて、その取組が一定程度根づいてきたものと認識をしています。このことはまさに第一次推進計画の成果と考えています。また、そうした各種取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率に関する政府の数値目標も達成することができました。 　一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者率が高止まりしているなど、依然として解決すべき課題が認められることから、第二次計画の策定に当たりましては、有識者や関係省庁を構成員とする再犯防止推進計画等検討会において、第一次計画における成果を検証するとともに、今後の課題についても整理をいたしました。 　その結果、個々の支援対象者に十分な動機づけを行い、それぞれが抱える課題に応じた指導、支援を充実させる必要

○齋藤（健）国務大臣　罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくということは重要であります。この点に関しては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要となります。 　地方公共団体からは、着実に進展している再犯防止の取組をより的確に進めていくため、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしいという旨の御要望を数多くいただいております。このような御要望も踏まえ、地方における再犯防止の取組がより進むよう、本年度中に閣議決定予定の第二次計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記し、国においては地方公共団体が担う役割を支援していくことを盛り込むことを検討をしております。 　また、地域による包摂を推進するためには国等による適切な支援も必要と考えられますので、保護観察所、法務少年支援センターにおける地域援助の推進や、更生保護地域連携拠点

○齋藤（健）国務大臣　今般の相続登記の申請義務化は、過去に相続した不動産についてもその相続登記が未了の場合には適用対象となるなど、国民に大きな影響を与えるものであります。 　このため、義務化に向けた手続の負担軽減策を含めて、国民各層に十分な周知を図ることはもちろん、委員御指摘の外国人や在留邦人にも必要な情報を届けることが重要であります。 　法務省では、これまでも周知、広報の取組を進めてきましたが、委員御指摘のように、昨年夏の調査では国民の認知度は約三三％にとどまっており、更に一歩進んだ取組が必要と認識しています。 　今後は、全国の自治体や専門資格者団体はもちろん、各地の公共的団体、福祉、経済団体などとの具体的連携を全国各地で深め、先進的取組の全国展開を進めるとともに、引き続き、省庁横断的な広報活動にも取り組む予定であります。 　また、外国人や在留邦人に向けても、法務省ホームページに