石川大我

○石川大我君　是非分かりやすい表示にしていただければというふうに思っています。 　そして、今後ですけれども、五月三十一日に政府が取りまとめた今後の対応です。健康被害の義務化やＧＭＰに基づく製造管理の義務化などなど方針が明らかになりましたが、六月四日の衆議院の答弁では、いつまでにということが明確な答弁がありませんでした。 　不安を持たれた方、被害に遭われた方々たちもいらっしゃいます。迅速な改正が必要だと思いますが、ここ、大臣に是非お伺いをしたいところなんですが、いつまでにということで是非お言葉をいただければと思います。

○石川大我君　スピード感を持ってということですけれども、待たれている方は多いと思いますので、是非早めにお願いをしたいというふうに思います。 　そして、次に、たばこ問題についてお伺いをしたいと思います。 　赤澤副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　たばこの問題、人権侵害にまみれているというふうにも言われています。製造過程では、発展途上国の葉たばこ農園で労働搾取、そして児童労働があるということです。 　児童労働に関しては、たばこの葉っぱを素手で抱えた子供というのが、ここに写真があって、皆さんにお配りすればよかったんですが、子供が農作業を手伝うと、そういった中で、素手でたばこの葉っぱを集めますね、そうすると、これニコチンが実は皮膚から入っていくらしいんですね。このニコチンが皮膚から吸収されて、職業性ニコチン中毒、緑たばこ病というものになり、若くして亡くなる方たちもいら

○石川大我君　厚労省に伺いたいと思います。 　たばこ規制に関しては、日本も批准するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣがあるかと思うんですが、各国の進捗状況、これをＷＨＯが、ＭＰＯＷＥＲということで、それぞれの頭文字を取ってＭＰＯＷＥＲということで項目で評価していると思いますけれども、日本の評価の過去から現在に至るその経過も含めて教えてください。

○石川大我君　ちょっと分かりづらかったかと思うんですけれども、要するに、これＭＰＯＷＥＲということで一、二、三、四、五、六項目あるわけですが、それが、余りよろしくなかったものが近年少しずつ良くなってくると。日本では、優、良、可、不可ということで分かりやすくやっていると、不可だったものが少し、可になったりとか、徐々に取組が進んでいるんですけれども、このうちの一つ、ＭＰＯＷＥＲのうちのＥの部分ですね、たばこの広告、販促活動等の禁止要請という、ここの部分が不可ですね。一、二、三、四でいうところの一番悪い一の部分、これが、ずっとこれ一のままなんです。ほかは良くなっているんですけど、ここの部分だけ良くなっていないということなんですけれども。 　国際ＮＧＯのＧＧＴＣが報告した二〇二三年の我が国のたばこ産業による政策干渉指数というのがありまして、政策にどれだけ干渉しているかという指数で、九十か国中の八

○石川大我君　広告に関しては、ＦＣＴＣの十三条があります。広告、販売促進及び後援の包括的禁止、制限。 　しかし、実際は、ＪＴは大量の広告、マナー広告や後援、慈善活動をしています。広告については、東洋経済を見ると、ランキングで三十一位、二百七十二億円を使っています。ＦＣＴＣの趣旨、そしてたばこ事業法四十条に違反しているのではないかというふうにも思います。 　そしてまた、ＪＴの後援、社会貢献活動ですね。これ国際的には、たばこ産業というものは、何がしかのイベントの後援をしたりとか、あと社会貢献活動、ＣＳＲのようなその会社のイメージを良くする活動ですね、そういったものをしてはならないということになっているんですが、例えば、私、ＬＧＢＴの問題ずっと取り組んでいますが、東京レインボープライドというＬＧＢＴのお祭りとパレード、デモがあるわけですけれども、その中にもやっぱりＪＴが入り込んでいまして、ス

○石川大我君　今るる御説明いただきましたけれども、結局、ざるだということなんですよね。 　これ見ますと、先ほど御説明ありました喫煙を促進しないような、企業活動の広告並びに喫煙マナー及び二十歳未満の者の喫煙防止等を提唱する広告については、この指針の対象に含まれないというふうに書いてあって、しっかりこれ言い訳ができるようになっているんです。 　しかし、会場を見ますと、喫煙所が大きくばあんとあるわけですね。で、それ、喫煙の促進どころか、中で吸っちゃっているわけですから、そもそも促進どころかその先まで行っていますし、そこにＪＴの文字が書いてあれば、当然これ、たばこに関して、吸いたいな、促進ということになるわけですから、これ、そもそも告示だったり自主基準というものがざるになっているということだと思いますが、財務副大臣に御見解を伺いたいと思います。もうこの辺り改めていかなければならない、そしてたば

○石川大我君　憲法上の理由云々というのも、これＦＣＴＣができる際の経過が、日本政府がどういった活動したかということはちょっと時間がないので省きますけれども、やはり人の健康を害してまで自分の権利を主張するということはできないんだろうなと思いますし、しっかりと、子供の問題もありますから、議員会館の一階のコンビニエンスストア行きましたけれども、今日もかなり大きな広告が出ているということで、これ、海外から今お客様が大変インバウンドで来ておりますけれども、海外の方が驚くことの一つとしてコンビニでも堂々とたばこを売っているということでして、海外ですと、表示の内容もかなり肺が真っ黒になったような写真が写っていたりとか、あと、そもそもたばこが見えないようにして売ったりとか、そういった工夫がされていますから、是非この辺りは進めていただきたいというふうに思います。 　そして、ピンクウオッシュのことを少しお話

○石川大我君　時間なので最後にしますけれども、財務省もかなり後ろ向きな答弁ですけれども、厚労省とも連携をして、私たち日本人の健康を一部のたばこ産業に売り払うようなことはしないでいただきたいと思います。 　たばこ消費による税収よりも私たちの健康や寿命の方がはるかに大切だというふうに思いますが、厚労省さん、最後に、御見解があればお願いをしたいと思います。 　また、自見大臣、通告をしていないんですが、お医者様ということですので、たばこについて何か御所見があればお聞かせください。

○石川大我君　終わりたいと思います。引き続き取り組みます。 　ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　入管法です。永住権剥奪問題についてです。 　福島委員からもありましたけれども、当事者の声、やはりしっかり聞いて審議をすべきだというふうに私からも重ねて申し上げたいというふうに思います。 　六月六日の法務委員会で、伊藤孝江委員の発言です。これから様々なガイドラインを作るということが想定されている中で、当事者の方々と意見交換をするということも含めて、できる限りの尽力をしていただきたいという質問に対して、小泉大臣が、その検討の結果においては、例えば有識者等の御意見を伺うといったことを念頭に、視野に置いて取り組んでいきたいというふうに思っておりますというふうに答えています。 　先ほども出ておりますけれども、直接、この等というところですね、まず等というところに当事者の皆さんが入っているのかということと、そして、直