石川大我

○石川大我君　時間になりました。ありがとうございます。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中、最後の質疑ということでよろしくお願いいたします。 　委員の皆様から、そして大臣からも様々な質疑とそして答弁があったかと思うんですけれども、午前中、今までの質疑を私聞いていまして一つ感じたことがありますので、それ一つ最初にお話をお伺いしたいんです。 　大臣からも素直な御答弁があったというふうに思うんですね。この技能実習生の問題、育成就労に変えるという中で、やっぱり技能実習生に関しては問題があったと。御答弁の中で、安価な労働力として雇いたいというような、そういった日本側の本音だったりとか、そういった本音で制度をつくり変えようというような大臣の御答弁もありました。 　反省点もあるというようなお話があったんですけれども、確かにこの技能実習制度、非常に悪名高きものであったと。本国を出るときには多額の手数料

○石川大我君　おわびの言葉があったというふうに思いたいというふうに思います。 　時間も非常に限られておりますので、永住権の問題、非常に心配していますので、私からも少しお伺いをしたいというふうに思います。 　今日も、今、議員会館の前には多くのこの問題心配される方たちが集まっておりまして、この委員会の様子も中継をして流れているということですので、恐らく永住者の皆さんもそこにはいらっしゃると思いますので、議員会館前にお集まりの皆さんも生で聞いているということですので、その方たちの声も少し代弁できればというふうに思いながら、委員会質疑、進めさせていただきたいというふうに思います。 　この永住者の方たち、もう今までの質疑で明らかになっていますが、本当に日本に住まわれて、日本で骨をうずめるんだというような思いもありながら日本に住んでいこうという方たちだというふうに思います。十年以上住む、五年以上

○石川大我君　二つお話を申し上げたいと思います。 　本当にこのままでいいのかという疑念を非常に抱いています。つまり、大臣もおっしゃっていましたけれども、永住者の皆さんに関しては、一定程度日本にお住まいになっていて、先ほどおっしゃいました、大臣が、信頼と期待があるんだとおっしゃった。そうだと思います。信頼をして、これから日本で活躍いただきたいというふうに期待をして、だからこそ、その更新をしないで、そしてある意味、日本人とほぼ同等に扱いましょうと。帰化とかそういうものもありますけれども、永住者というものを置いて、そして日本人とほぼ同等に、もちろん先ほど議論になりました一年以下の刑罰に処せられればそれは永住権剥奪をするという、悪質なものはまさにこれで対応すればいいと。 　ただ、じゃ、私たち日本人が外国人と共生していくという、先ほど多文化共生という話も出ましたけれども、そういった中で、永住者の

○石川大我君　私、先ほど一年以上の刑罰というふうに言ったようです、一年以下というふうにお伝えをしたようですけれども、一年以上の刑罰で、現行法上、永住権がなしになるというようなことですね。今やろうとしているのが、一年以下でもそれをできるようにしようとしているのが今の法改正であるということ、ちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。 　時間がないので、具体的な公租公課の話をしたいというふうに思います。これ、大事だというふうに思います。 　公租公課、調べてみますと、公租というのは税金だと、公課というのは何かというと、租税以外の負担金だというふうに言われます。そうすると、じゃ、その税金というのは何とか税と付いていますから分かります。しかし、公課というのが租税以外の負担金ということでよく分かりません。そこがやっぱり心配だと思うんです。 　衆議院では、富士山の通行料はどうなのか、それ

○石川大我君　自治体の使用料というふうに当たるものに関しては、これ公課に入らないという明確な答弁はいただいたというふうに思っております。 　そして、そうしますと、公課というところは、国民健康保険と年金、この二つ以外に何かありますか。この二つと考えていいですか。

○石川大我君　あと、まず確認したいことですけれども、これ、先ほどから悪質な場合というような話が出ています。一発アウトなのかと聞かれたら、一発アウトではないだろうという答弁が返ってくるんだと思いますけれども、ただ、これ通報が来た場合に、自治体から、本人に意見聴取を必ずするという話も事前に聞きました。事実関係を慎重に把握して判断するんだというお話も聞きました。 　ここで、大臣、是非このことをお約束いただきたいんですけれども、これ、まずはやっぱり納税を促すべきだと思うんです。意見を聞きました、だけど、あなた永住権剥奪ですよというんじゃなくて、まず、来ていただいたとしたら、そこでしっかりと納税をしてくださいねと言って、じゃ、分かりました、納税をしますと言ったら、それは、じゃ、引き続き頑張ってねということで、意見を聞きに来たけれども、それで結局もう剥奪ありきということじゃなくて、まずは納税してくだ

○石川大我君　やっぱり恣意性が高いというふうに思うんです。何をしたらこの永住権が剥奪されるかという、非常に分からない。 　そして、先ほどから公平性というお話ありましたけれども、最後に、もうたくさんあるんですけれども、この公平性ということを考えたときに、これ自治体からの通報というの、これ義務なのかと聞くと義務じゃないんですよね、通報できる規定になっている。 　そうすると、Ａという自治体は、例えば三万円滞納していた人がいると、だけれども通報しましたと。Ｂという自治体があると、そこで例えば五十万円滞納していた人がいると、だけれども、この制度というのは、自治体の仲間で暮らしているんだから、五十万円滞納しているけれども、それは督促出せばいいじゃないかというような首長の判断で、五十万円の人のＢ市は上げなかったと、情報を、入管庁に。そうすると、Ａ市で少ない額で通報されちゃった人と、Ｂ市で多い額だけれ

○石川大我君　まだまだ聞きたいことはありますが、今日は終わります。 　ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、婚姻の平等について引き続きやっていきたいというふうに思っております。 　かつて荒井秘書官が、同性カップルについて、隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だと発言し、同性婚の合法化に関しては、認めたら日本を捨てる人も出てくるなどと語ったことは記憶に新しいところだというふうに思います。公の立場、影響力のある人に、このような人権をじゅうりんするような発言は許し難いものがあります。更迭をされたというのは当然だというふうに思います。 　では、同性婚が認められて、荒井秘書官の、元秘書官のように、日本を捨てる異性愛の人が出てくるかというふうな問題ですけれども、わざわざ、日本において異性、男女で結婚をされていて、そして平穏に暮らしている方が、日本に同性婚の制度ができたからといって、じゃ、日本を本当に、元荒井秘書官の言