湯本博信

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。 　また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じて、ＮＴＴ東西により着実に整備が進められているものと承知しております。 　具体的には、二〇二四年度末時点で、既に九四％の

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 　特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。 　また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、

お答え申し上げます。 　委員の御指摘がございましたとおり、ＡＩ技術の進展による高度化によりまして、自動運転の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。 　こうした中で、一方で、我が国における自動運転の社会実装におきましては、自動運転車の走行ルートに、例えば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こういった問題に対する対応も必要だと考えているところでございます。 　また、自動運転を行う主体がバスやトラックの場合、一般乗用車よりも車体が大きく重いことや、右折や左折に伴う車線変更、加減速などに時間がかかるという一般乗用車とは違う特性があること、また、バスであれば車内で立っている乗客が転倒してしまわないような配慮、トラックであれば積載物が荷崩れしないような配慮なども必要

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取組を支援しているところでございます。 　また、自動運転車両の遠隔監視に用いられる携帯電話基地局の高度化に対する援助の事業も行っておりまして、このような事業も組み合わせながら、携帯事業者による通信インフラの整備の支援を行っているところでございます。 　加えまして、通信事業者間の競争に任せては通信インフラ整備が進まな

お答え申し上げます。 　ＡＩの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。 　データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。 　一方で、国土の強靱化やＧＸの推進、さらには地域活性化の観点からは、特定地域に集中するデータセンターにつきまして、将来的な電力需給の逼迫等も考慮した上で、地方への分散を進めていくということも重要な政策的な課題と認識しているところでございます。 　データセンターの地方分散に当たりましては、まさに地方で一定の需要、そういったものがあることが前提でございまして、それぞれの地域で需要を喚起する、こういった施策が

お答えを申し上げます。 　我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。 　具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車両に伝達をし、自動運転を支援する、こういった通信システムが必要となってきます。総務省といたしましては、実証事業や補助事業を通じて、こうした通信インフラ、ネットワーク整備に対する支援を行っているところでございます。 　さらに、中長期的な

お答え申し上げます。 　電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 　具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。

お答え申し上げます。 　海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 　特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でございまして、そのため、海底ケーブルで日本を周回するネットワークの構築を目指し、新たに日本海側のルートの整備などを推進する事業を行うこととしているところでございます。 　本事業につきましては、現在、通信事業者等におきまして事業の早期具体化に向けた検討を行っている段階と承知しておりますが、災害の多い我が国におきまして日本を周回する海底ケーブルの存在といったものは国土の強靱化に大きく資するもの

お答え申し上げます。 　御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。 　令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 　データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。 　この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生の考え方を取りまとめた上で関連するガイドラインも策定する方針であり、現在そのための具体的な作業を進めていると承知をしているところでございます。 　総務省といたしましても、経済産業省と連携しつつ、ガイドラインの早期策定に向け、必要に応