湯本博信

お答え申し上げます。 　委員からお話がございました衛星ダイレクト通信、これは、専用の端末やアンテナを用いることなくスマートフォンが直接衛星と通信を行うサービスでございまして、ＫＤＤＩが既に商用サービスを展開しております。御指摘ございましたとおり、テキストメッセージに加えまして、今年の八月からは、一部のアプリを使用したデータ通信にも対応しております。今後音声通話などの対応も検討されると聞いております。 　また、ＫＤＤＩ以外にも、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、また楽天モバイルといった各社におきましても、令和八年中にもこのようなサービスを開始する計画と承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　我が国の衛星の通信の事業者といたしましては、スカパーＪＳＡＴ、またＮＴＴドコモが静止軌道上に衛星を保有しておりまして、サービスを提供してございます。 　スカパーＪＳＡＴでいえば、船舶、航空機向けサービス、また、陸上でも、通信網の未整備のエリア等でサービス展開をしております。また、ドコモが提供するワイドスターは、電話、データ通信サービスを提供しておりまして、公共機関でも利用されております。 　我が国の事業者によるこれらのサービスは、非常時の通信確保に利用されるなど、信頼性が高く、安定的に提供されるものと承知しております。 　一方で、スターリンクにつきましては、低軌道に打ち上げた多数の非静止衛星を一体的に制御して通信のやり取りを行うもので、地上からの距離が近いという特徴を生かして、先ほどお話ございましたダイレクト通信、それから、通信の遅延が小さい、料金が低廉など

お答え申し上げます。 　五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。 　総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。 　委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、この特定実験試験局制度の対象地域に入っておりませんが、ドローンを用いた実証で使用する電波の周波数や出力また飛行経路などを個別に確認させていただき、ＥＴＣシステムに有害な干渉を与えないことが確認できれば、実験試験局として利用することは可

お答え申し上げます。 　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。 　このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとしております。また、先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところでございます。 　総務省といたしまして

お答え申し上げます。 　新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。 　そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を本年三月より開催しているところでございます。 　懇談会におきましては、現在、関係事業者の考え方の共有や今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、またワット・ビット連携に向けた効果的な方策等についてまさに検討を進めているところでございまして、六月を目途に取組方針の具体化を図ることとしております。 　総務省といたしましては、この懇談会の議論も踏まえて、ＡＩ活用を通じたＤＸに

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は大変重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、御指摘のありました災害等が発生した場合も念頭に置いて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでおり、引き続き、海底ケーブルの安全の確保に向けて必要な取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西の分離によって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しているところでございます。 　こうした点を踏まえ、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増しているということは委員からも御指摘あったとおりでございまして、東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討してまいります。

ＮＴＴ法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。

ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。

複数の法律の改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形作っていることを基準とすることとされております。 　本法案は、令和六年の改正ＮＴＴ法附則の規定等を踏まえ、ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方について時代に即した見直しを行うものであり、その趣旨、目的を同じくするものでございます。また、ユニバーサルサービスの責務につきまして、ＮＴＴ法において、ＮＴＴの電話のあまねく全国における提供の責務を見直し、電気通信事業法において、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携して効率的に全国をカバーする最終保障提供責務を設けるものであり、両法の改正事項は相互に関連性を有し、一つの体系を形作っております。 　これらのことから、本法案では電気通信事業法とＮＴＴ法の改正を一つの法