岡野まさ子

お答え申し上げます。 　ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えてございます。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たりましては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　中継輸送施設の整備を含む計画の認定件数の目標値につきましては、貨物流通量が多い発地県、着地県を抽出し、改善基準告示に基づく拘束時間の遵守の可否を踏まえるなど、一定の前提を置いた上で試算し、特に中継輸送拠点の必要性が見込まれるものとして二十件としているところでございます。 　計画の認定は事業者による申請に基づくものでございますが、より多くの中継輸送拠点の整備が促進されるよう、各種支援措置を講ずるとともに、制度やその効

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認定を受けた事業者等の事業の実施状況につきましては、まずは、この法律案に基づき定期的に報告を求めたいというふうに考えてございます。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしてございます。 　その上で、事業者等からの報告に基づき、事業を適切に実施していないと認められる場合には、国土交通省として、能動的に随時報告を求めるなど、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 　また、認定を受けました計画に従って事業が実施されていないと認められる場合等においては、その認定を取り消すこととしてございますが、詳細な認定取消しの判断基準につきましては、今後制度を運用する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送施設につきましては、平時に限らず、災害時においても我が国の国民生活や経済活動などを支える重要な社会インフラであると考えてございます。 　このため、災害時にも中継輸送施設の役割が果たせるよう、災害時における中継輸送施設の役割をこの法律に基づく基本方針に位置づけたいというふうに考えてございます。 　現在検討中ではございますが、例えば緊急物資の保管、受入れなど、防災の観点から中継輸送施設に期待される機能や、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結しておくことの重要性などを定めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、改正物流法に基づく契約内容の書面交付及び実運送体制管理簿の作成の義務づけに関する規定は、昨年四月より施行されてございます。 　これらの規定につきましては、民間事業者間での契約内容の明確化や多重取引構造の可視化を目的としており、政府への提出等を求めていないことから、現時点では詳細な数については把握していないところでございます。 　また、特定事業者に対する中長期計画の提出の義務づけにつきましては、本年四月より施行されたところであり、その提出期限は本年十月末となっていることから、現時点では提出の実績はないところでございます。

お答え申し上げます。 　荷待ちや積卸しなどの荷役の時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較しますと約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることでトラックドライバーの負担を軽減していく必要があると考えてございます。 　このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮に向けて、公正取引委員会等とも連携して、トラック・物流Ｇメンによる荷主等に対する是正指導を行っているところでございます。これまでに二千五百件を超える法的措置を実施しておりまして、このうち約半数近くが長時間の荷待ちに関するものとなっております。 　また、昨年四月に施行されました改正物流効率化法に基づきまして、御指摘の中小企業も含めた荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課して、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁とも連携しながら、その着実な執行に取

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＩＥＡの報告書で提示されました需要抑制策、これにつきましては、各国が取り得る対策の例を提示しているものであり、各国がそれぞれの状況を踏まえて検討するものというふうに承知してございます。エネルギー行政を所管する資源エネルギー庁によりますと、現状におきましては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じる状況にはないというふうに聞いておるところでございます。 　その上で、今般のイラン情勢に伴う燃料油の価格や供給の動向による我が国の物流への影響を注視しているというところではございますが、国土交通省といたしましては、まずは関係省庁や業界団体とも連携しながら、必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　なお、委員から御指摘ございました物流統括管理者、いわゆるＣＬＯにつきましては、本年四月から全面施行されます改正物流効率

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、私どもとしましては、まずは今の現状についてしっかりと注視した上で、どういったことが必要になるかということを関係省庁と連携しながら検討していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三％でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。 　国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減ＰＲ月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促すとともに、対面での受取だけではなく、宅配ボックスやいわゆる置き配などの多様な受取方法の更なる活用に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在策定を進めております次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱の案におきましては、再配達の削減に向けた環境整備を進めるため、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受取だけでなく、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受取の際の選択肢の一つとして位置付けることとしております。これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。 　なお、宅配サービスの料金設定につきましては、個々の事業者の経営判断により行うものでございまして、従前より標準約款に記載されているものではございません。 　国土交通省といたしましては、引き続き、再配達削減に向けまして、多様な受取方法の普及、浸透のための環境整備の取組を進めてまいりたいと考えて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のございました民間事業者の調査結果にもございますとおり、置き配については、利用者が増加している一方で、盗難などのトラブルへの懸念も見られるところでございます。このため、置き配の更なる普及のためには、安全、安心の確保が非常に重要であるというふうに考えてございます。こうした中で、複数の地方公共団体において、利用者の利便性の向上と安全、安心の確保の両立に資するよう、置き配バッグの無料配付や宅配ボックスへの補助などが行われているというふうにも承知してございます。 　現在政府において策定を進めてございます次期総合物流施策大綱の案におきましても、住民にとって住まいの安全、安心は非常に重要であるという認識の下、今後、置き配の課題やその対応方策について整理を行った上で、その内容の周知を行うということが盛り込まれてございます。 　国土交通省といたしましては、物流大綱に