岡野まさ子

お答え申し上げます。 　燃料サーチャージ制度につきましては、燃料価格の変動を運賃、料金に適切に反映させ、トラック事業者が適正運賃の確保を図るために重要な仕組みであると認識してございます。 　国土交通省が実施した調査によりますと、令和六年三月三十一日時点で、トラック事業者の約三五％が燃料サーチャージ制度を導入しているというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　昨年六月に成立しましたトラック適正化二法により導入されます適正原価制度につきましては、公布から三年以内、すなわち令和十年六月までに施行するということとされてございまして、現在準備を進めているというところでございます。 　それに当たりまして、本年一月から三月にかけてトラック事業者を対象とした原価構造や運行形態等に関する実態調査を実施し、現在その集計作業を進めているというところでございます。 　適正原価の告示に当たりましては一定の周知期間が必要であると考えてございますので、なるべく早くというふうには思っているところでございますが、一方で、実態調査の結果も踏まえつつ、運送業界だけでなく荷主業界も含めて、関係業界の方々の御意見あるいは有識者の方々の御意見も丁寧に伺う必要があると考えてございますので、そういった丁寧な手続を踏まえつつ、なるべく早い段階でお示しできるように

お答え申し上げます。 　トラック運送業においては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございますが、その前提として、委員御指摘のとおり、トラック事業者が原価計算を行い、輸送コストを正確に把握するということが重要になります。このため、国土交通省では、令和七年度補正予算を活用して、トラック事業者に対し、原価計算を行うためのシステムの導入に必要な経費の一部費用について支援を行っているところでございます。 　こうしたシステム導入は適正原価制度の導入に向けたトラック運送事業者の対応にも資するというふうに考えてございまして、引き続き、関係省庁や業界団体とも連携し、その導入をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　公共調達についてお尋ねございました。 　国等が中小企業者との契約に当たり取り組むべき措置等を定めた、令和八年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針というものがございます。こちらの方針におきまして、物品の運送を伴う役務等に係る発注に当たっては、トラック事業者が適正な運賃を確保できるよう、燃料サーチャージ等に起因して追加で生じるコストを十分に考慮することが盛り込まれているところでございます。 　これを踏まえまして、今後、国土交通省で定めることとしております令和八年度における国土交通省の中小企業者に関する契約方針におきましても同様の内容を盛り込む方向で調整を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の貨物自動車中継輸送事業における特定貨物自動車中継輸送施設、こちらにつきましては、トラックによる長距離輸送における運転者の日帰り勤務を可能とし、担い手確保に資するとともに、輸送効率の向上を図ることを目的としていることから、高速自動車国道等の出入口の近傍に立地することを要件として考えているところでございます。 　また、中継輸送拠点の整備を含む計画につきましては、貨物流通量が多い発地県、着地県を抽出し、改善基準告示に基づく拘束時間の遵守の可否を踏まえるなど一定の前提を置いた上で試算をして、特に中継輸送の拠点の必要性が見込まれるものとして二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 　なお、当該施設の建設に当たっては、民間事業者が地方公共団体の理解を得てから、その発意に基づき建設が行われることから、国として具体的に建設候補地を想定しているものではなく

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役負担が生じる可能性も考えられるため、委員御指摘のとおり、荷役を担う人員の確保は重要であるというふうに考えてございます。 　この荷役負担につきましては、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進や、テールゲートリフターなどの荷役負担軽減に資する機器の導入に対して支援を行っているところでございます。さらに、中継輸送拠点における荷役は、適正な対価の確保を前提に倉庫事業者が担うということも考えられるかと思っております。 　また、帰り荷の行き先について、必ずしも出発地に再び戻るとは限らないという可能性についても委員御指摘のとおりでございますが、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすというものでございまして、中継輸送の具体的な実施方法は多様である

失礼します。事務的なことでございますので、補足させていただきます。 　先ほど大臣の方から御説明したとおりでございますけれども、今回につきましては、今回、四月一日から施行されたトラック適正化二法につきましては、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではないということでございます。 　また、委員からお配りいただきました資料、こちらの方も、内容としましては、白ナンバーのトラックに貨物運送を有償で委託してはいけないと。ですから、委員がおっしゃったような、自家用の、自己の需要のものを白ナンバーで運ぶということは当然違法ではないということになってございますし、また、それを建設現場の方が雇用関係を結んだ上で使用するということも違法にはならないということでございます。（畑野委員「じゃ、大臣、どうぞ」と呼ぶ）

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの担い手不足が深刻化している一方で、宅配便の取扱実績は、インターネット通販の拡大等によりまして年々増加しているところでございます。このため、御指摘ございましたとおり、本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしてございます。 　御指摘ございましたコンビニエンスストアでの受取につきましては、各宅配事業者と各コンビニエンスストアチェーンとの間で、国の補助にはよらず、民間のビジネスベースで手数料等の条件について取決めを行った上で実施されているものと承知してございます。 　コンビニエンスストア側からは、レジでの取扱時間が増える等の作業負担はあるものの、手数料収入に加えまして、荷物の受取のために店舗を訪れる方が店舗で新たに商

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございました宅配ボックスを悪用する事例ということにつきましては私ども詳細は承知していないんでございますが、そういった声もしっかりと耳を傾けまして、そのようなことがないように、好事例についての横展開と普及活動に努めていきたいというふうに考えてございます。ただ、宅配ボックスにつきましては、再配達の削減に向けては非常に効果があるものであるというふうに考えてございますので、引き続き、きちんと使っていただくことを前提に、しっかり普及促進に努めていきたいというふうに考えてございます。 　また一方で、委員の方から御指摘ございました自動配送ロボット、こちらにつきましては、昨年、一部の大規模マンションにおいて実証実験というものを行ってございます。これは国土交通省としても支援を行ったものでございます。 　この実証では、自動配送ロボットが一定の条件下では問題なく配送を

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると認識してございますが、こうした状況におきましても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。 　現在、私どもの方では、業界団体を通じて現状把握を進めておりまして、一部の事業者から、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられてございますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有し、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 　また、軽油価格上昇分の運賃への転嫁については、公正取引委