岡野まさ子

お答え申し上げます。 　本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、我が国の社会経済活動のために不可欠な公共性の高いサービスである。」こと、また、「地域にとって不可欠な輸送力の確保や物流サービスの持続可能な提供などを実現するための取組を早急に進めていく。」ことなどが盛り込まれてございます。 　このため、国土交通省におきましては、荷主、物流事業者、地方公共団体などの地域の関係者が共同して実施する共同輸配送や、バス、タクシーを活用した貨客混載のほか、過疎地域等におけるドローン物流の社会実装等について国が支援することにより、いわゆるラストマイル配送の維持、確保に努めているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレスを含め、物流のデジタル化等の取組を通じて物流事業者の労働生産性の向上をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。 　さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努力義務を本年四月から課すことにより多重取引構造の是正を図っているところでございまして、まずはこの規定を遵守していただきたいというふうに考えてございます。 　なお、トラック適正化二法に基づき今後適正原価制度が導入されることとなりますが

お答え申し上げます。 　国土交通省では、トラック運送事業者が適正運賃を確保できるよう、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めてございます。 　また、本年一月から施行されました中小受託取引適正化法においては、荷主からの運送の発注行為も同法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置の禁止などの規定が盛り込まれているところでございます。 　さらに、国土交通省では、トラック・物流Ｇメンにおいて、トラック事業者への電話調査や国土交通省ホームページに設けた通報窓口に寄せられた情報を基に、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対して、必要に応じて抜き打ちでのパトロールを実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、公正取引委員会等とも連携しつつ、こうした取組を引き続き強力に進め

お答え申し上げます。 　現行制度では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を営む場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可等を受けることが必要であり、この許可等を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白トラを行った者については、貨物自動車運送事業法に基づく罰則が科されることとなってございます。 　御指摘ございました本年四月一日から一部施行されますトラック適正化二法につきましては、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものでございまして、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　御指摘のございました個人事業主がダンプカーを用いて運送を行う場合につきましても、基本的には許可等を取得することが求められます。 　一方で、個人事業主の方々にとっては許可等の取得に求められる最低車両数等の基準を満たすことが難しい

お答え申し上げます。 　本年四月一日から一部施行されましたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものであり、先ほども申し上げましたとおり、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　すなわち、トラック適正化二法の施行後におきましても、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業を営む場合には貨物自動車運送事業の許可等が必要である一方で、運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に附帯して行われるものである場合等には許可等は不要という取扱いについては、従前のままでございます。 　特に、建設業や廃棄物処理業の現場においては、自家用トラックの使用が多いという実態を踏まえ、現場における混乱を回避するため、昨年度末に関係する業界団体や地方公共団体等に対して事務連絡を発出し、例えば個人事業主が自家用ダンプカーを使用し

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転は物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル４の自動運転トラックを社会実装することを位置づけているというところでございます。 　これに向けまして、国土交通省では、自動運転トラックの社会実装に向けて、一人で複数の車両の遠隔監視等を行う実証事業への支援を行うとともに、先ほどもお話ございましたが、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間において、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでいるということでございます。 　また、こ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしてございます中継輸送拠点につきましては、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されております。有事においても、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっても、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、今回の法案を契機として、災害等の有事も見据えながら、我が国の物流ネットワークの重要な結節点となる中継輸送拠点の整備を促してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保であったり、あるいは協業相手の確保、こういったことが課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知をしてございます。 　このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を講ずることとしているところでございます。 　また、協業相手の確保につきましては、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところではございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設につきましても、このようなシステムの導入を促してまいり

お答え申し上げます。 　中継輸送の促進に当たりましては、中継輸送拠点の不足といったものが課題となっているというふうに承知をしてございまして、トラック事業者からのニーズがあるエリアにおいて施設整備が進んでいくことは、中継輸送の促進を図る上で大変重要であるというふうに考えてございます。 　他方で、ニーズがあるところであっても、保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかるため、民間任せではなかなか整備が進みにくい、こういった状況にございます。 　このため、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を通じまして、国として後押しをすることで、中継輸送拠点の整備を促進することとしてございまして、それによりまして、ニーズのあるエリアにおける中継輸送拠点の確保が進むものと考えているところでございます。