岡野まさ子

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保が必要であると考えてございます。 　このため、荷主との運賃交渉における参考指標となる標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年一月より施行されました中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。 　加えまして、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところでございまして、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考

お答え申し上げます。 　昨年四月から施行されました改正物流法や昨年六月に議員立法で成立いたしましたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには、的確な実態把握に基づいて制度を運用することが重要であると考えてございます。 　このため、改正物流法については、物流効率化に向けた荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところでございます。この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等をより一層強化してまいります。 　また、トラック適正化二法につきましては、同法に基づく規定の遵守状況等について、継続して実態を把握してまいりたいと思っております。 　さらに、適正原価制度については、実態調査の結果を踏まえ、令和十年の制度導入に向けまして着実に準備を進めてまいります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正

物流倉庫についてお答え申し上げます。 　インターネット通信販売の拡大等による保管需要の増加等を背景に、物流倉庫では、生産性向上や国内人材確保のための取組を進めてもなお人手が不足すると見込まれております。 　このため、本年一月に、特定技能制度、育成就労制度における物流倉庫の分野追加が閣議決定されたところでございます。本決定は、国内人材確保のための取組として、関係業界が賃金引上げに向けた価格転嫁等による処遇改善や労働災害防止等の安全衛生対策を継続的に行ってきていることを確認した上で行われたものでございます。 　関係業界においては、引き続き賃金引上げの原資となる保管料の引上げに取り組んでいるところでございますが、国土交通省におきましても、標準倉庫寄託約款を改正し、附帯業務の対価請求に関する規定を盛り込むなど、保管料引上げのための環境整備に努めているところでございます。 　国土交通省といた

お答え申し上げます。 　委員からお示しいただきました資料にもございますが、トラックドライバーの一運行当たりの平均運転時間は、二〇二〇年度の六時間四十三分から二〇二四年度の五時間五十四分へと約五十分程度減少してございます。 　この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。 　全日本トラック協会がトラック事業者に対して行った調査によりますと、具体的な対策の例としまして、高速道路の利用の拡大や運行計画の見直しといったものが挙げられているところであり、こうした取組が運転時間短縮につながったものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のトレーラー等の最高速度の引上げにつきましては、ダブル連結トラック等のトレーラーの増加も見込まれる中で、物流の効率化の面から一定の意義があるものと考えてございます。 　このため、先ほど警察庁から言及がございました有識者検討会の提言におきましても、提言の中にも記載がございますが、国土交通省といたしましては、警察庁などの関係省庁とも緊密に連携しながら、トレーラー等について、今後の車両に係る各種技術の進展や安全装置の普及状況等も踏まえ、将来的に大型貨物自動車等と法定速度を合わせる可能性も念頭に、車両の安全性能の確認等を行っていく必要があるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、そういったことにつきましては、有識者会議の検討、提言の方にもまとめられてございますので、私どもとしましては、それを踏まえながら警察庁さんと連携して検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、国土交通省が中心になりまして、経産省、農水省等と、あと公正取引委員会も含めまして、関係省庁と連携しながら進めてまいるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました調査におきましては、同じく物流事業者に対しても聞いてございます。この調査の結果では、全て対応済み又は部分的に対応済みと回答しているものが二〇二三年度七一％から二〇二四年度には約七五％へと増加してございます。

お答え申し上げます。 　全て対応できているという回答につきましては、三〇・一％が、済みません、こちら下がっておりまして、一九・六％に下がってございます。一方で、部分的に対応できているという回答が四一・一％から五五・三％に上がってございます。

お答え申し上げます。 　トラック・物流Ｇメンは令和五年に設置され、現在、約三百六十名規模でトラック事業者への電話調査や荷主へのパトロールなどプッシュ型の情報収集に取り組むとともに、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づきます是正指導を実施してございます。令和七年九月末までに、勧告、要請及び働きかけといった法的措置を約二千件実施しているところでございます。 　さらに、来年一月から施行されます中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化してございます。具体的には、十月と十一月に公正取引委員会と連携し、全国規模での荷主等への合同パトロールを初めて実施したところでございます。十月二十八日と二十九日には、全国のトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社が多い東京へ集結し、約百社の荷主等に対して大規模合同荷主パトロールを実施いたし