西園勝秀

公明党の西園勝秀です。 　昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。 　私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。 　一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　一点目にお伺いしたいのは、先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてです。 　まず冒頭、運転手の方の一日も早い救出を心からお祈り申し上げます。また、現場で救出や復旧に当たってくださっている全ての皆様、埼玉県、八潮市、そして国土交通省を始

ありがとうございます。 　今、大変重要な指摘がございました。現行の構造基準が施行されたのは平成十六年四月で、事故が起きた八潮市の下水道管が整備されたのはそれよりも以前であることから、現行基準の規定は適用されていないということですね。例えるなら、建築基準法違反とはならない旧耐震基準で造られた住宅と同じ状況にあるということかと思います。 　では、旧基準で造られた下水道管路の延長は全国でどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。これだけの下水道が旧基準で造られ、破損する危険性が高い地域が多くあるということですね。点検の優先度が高いのは、この旧基準で造られた下水道であるのは間違いないと思います。 　また、今回八潮市で道路陥没が起きた場所は砂が多い地盤とされています。一般的に、砂地盤で地下水位が高い箇所は、液状化のリスクが高く、土砂の流動性が高い地域とされています。 　明日、国土交通省で、大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて有識者を交えた検討会が行われると伺っております。大規模災害を防ぐためにはそちらが優先であることは間違いございませんが、先ほど御答弁いただきました旧基準の三十八万キロでしたかね、その下水道管の点検方法についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。 　また、その際には、液状化ハザードマップで危険度の高い地域をまずは御確認いただき、優先的に点検を行っていただければ

前向きな御答弁ありがとうございます。検討会で有意義な議論が行われ、最適な点検方法が見出されることを切に望みます。 　次に、自治体が行う下水道整備に対する国の予算補助について伺います。 　下水道の管理は各自治体が行っており、主要な管渠については設置又は改築に要する費用の半分を国が補助し、半分は自治体が負担しております。 　しかし、各自治体はその予算の確保に苦労しているのが実態です。私の地元は静岡県ですが、浜松市からも国の財政支援を強く求める要望をいただいております。また、自治体は技術系職員の不足にも直面し、インフラの老朽化対策が後回しとなっているケースがほとんどです。このような現状がある限り、個々の自治体任せでは十分な老朽化対策は難しいと思われます。 　その上で、国土交通省にお伺いいたします。自治体が行う下水道整備に対する国の財政的支援、技術的支援はどうなっているのでしょうか。現在の

ありがとうございます。 　ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。 　次に、次期国土強靱化中期計画について伺います。 　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は日本全国に大きな衝撃を与えましたが、これは老朽化インフラがもたらす事故の氷山の一角にすぎません。被害者が出なかったため大きなニュースにはなりませんでしたが、一歩間違えれば人命に関わる大事故となる事例が全国で多発しています。 　私は、国土交通省に二十八年四か月勤務する中、全国各地でこうした事例をたくさん見てきました。 　お手元の資料を御覧ください。これは鹿児島港の岸壁付近で起きた陥没事故の写真です。長さ十五メートル、幅十メートル、深さ三メートルにわたり地面が陥没しています。これは、矢板岸壁が腐食し、穴が空いたことで内部の土砂が海へ流出し、空洞化した結

中野大臣、加藤大臣、大変ありがとうございます。 　六月に中期計画をまとめられるということでございます。その際には、二十兆円というお言葉を聞けることを切に望みます。 　答弁を、終わらせていただきます、大変ありがとうございました。

○西園委員　公明党の西園勝秀です。 　初めての国会質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、いかなる暴力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。 　明年は、戦争終結から八十年の節目となります。しかし、中谷防衛大臣が所信表明演説で述べられたように、中国軍機による領空侵犯、北朝鮮による弾道ミサイル発射、ロシアの活発な軍事活動など、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　そのような中、戦争放棄を定めた平和憲法を有する我が国は緊迫するこの国際情勢にどのように対処すべきか。まずは、防衛力の規模の観点から質問させていただきます。 　中谷防衛大臣にお伺いしま

○西園委員　中谷大臣、ありがとうございます。 　まさに、我が国自身の判断として防衛費の対ＧＤＰ比二％を確保するという決意だと思います。これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、他国が我が国に侵略してきた、そういう場合に、同盟国の当然支援を受けつつということではございますが、これを阻止し、また排除できるようにするために必要な防衛予算の目標値だと受け取りました。 　では、この水準が他の西側先進国と比べて多いのか少ないのかということでございます。 　お手元に資料をお配りしておりますので、御覧をいただければと思います。 　これは、二〇二四年のＮＡＴＯ加盟国の国防費がＧＤＰに占める割合を示しております。これを見ると、二％の水準を超えている国は三十二か国中二十三か国です。この中には、日本と同じくロシアと国境を接するフィンランド、ルーマニア、ブルガリア、トルコが含ま

○西園委員　大臣からの丁寧な御説明、ありがとうございます。ただいま七つの柱としての内容を御説明いただきました。私、軍事の専門家ではございませんので、このものがちょっと妥当かどうかというのは正直分かりませんので、専門家の意見を聞いて、是非、ちょっと私自身、検証してまいりたいというふうに思います。 　なお、この度、今大臣が防衛予算の中に国民保護に関する予算が含まれているとおっしゃってくださいました。私、大変大事な視点だと思っております。本当に絶対にあってはならないことではございますけれども、万が一、国民が戦渦に巻き込まれるようなことがあった場合、一刻も早く国民を退避させなければなりません。防衛力そのものも大事ですけれども、国民を退避させ、その命を守るのに必要な国民保護の予算をまずはしっかりと確保いただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、中谷防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の皆様