植田和男

○参考人（植田和男君）　日本銀行には、金融政策運営に加えまして、金融システムの安定確保、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、幅広い重要な仕事がございます。総裁として選任された場合には、これまでの経験を生かし、両副総裁候補とも協力して、約五千人の職員が十分力を発揮できるよう努めていきたいと思います。 　私自身、小さな経験でございますが、大学で、学部長といっても前の学部長から引き継ぐというのではなしに新しい学部をゼロから立ち上げるという仕事をしてまいったり、あるいは審議委員の時代に様々な日本銀行の内部管理の議論にも参加したことがございます。こういう経験を生かして、リーダーシップを発揮し、組織を活性化していければなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　リーマン・ショックや感染症によるショック等、様々な金融不安の事態、金融不安が広がるような事態のときには、先ほどドル供給オペの例もちょっと申し上げましたが、各国の中央銀行が緻密な情報交換を行いつつ、協力して対応を行ってきております。こういうことに象徴されますように、海外中銀との連携の重要性は高まっているというふうに認識しております。その前提となります海外中央銀行との意見交換の重要性も一段と高まっていると思っております。こうした取組、日本銀行は行ってきていると思いますが、それを着実に進めていくことが重要だと思っております。 　また、私自身、様々な国際会議等の場で、審議委員であったり大学の研究者の立場で海外の関係者と意見交換を行ってきておりますが、その経験を生かして今後の海外の関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　私はこれまで、審議委員、あるいは委員退任後も学者として金融政策の理論や実践についてタッチしたり研究を深めてきたりしております。また、様々な会議で関係者と議論を行ってきております。こうした知見や人脈を生かして今後の政策運営を行っていきたいと思いますが、特に決定会合等では理論的な側面を含めて議論が活発になるように努力してまいりたいと思っております。 　更に付け加えるといたしますと、海外の関係者との議論では、私の経験では、議論や説明を論理的にするということによって相手の共感も得られて様々な情報も得られるというふうに思っておりますので、そういう点も重視しつつ情報交換等に当たっていければというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　私は指名をいただいた立場ですので、自分から人選の理由について何か申し上げられるということではないというふうに考えてございます。 　その上で、私が貢献し得ることがあるとしますと、これまで、過去、審議委員として政策決定や業務運営に参画してきた経験や、学界で金融政策の理論や実践について研究してきた知見を生かして理論面からリードするということが可能性として挙げられるかなと思いますし、先ほどお答えしましたように、海外とのネットワークも生かすことができるかなと思っております。

○参考人（植田和男君）　出口をどういうタイミングでということ、出口への動きはどういうタイミングでということを御質問だと思いますが、これは、ずっと申し上げておりますように、二％の物価目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば正常化に向けた動き、議論を始めるということかなと思いますが、もちろんその前段の段階、現在から含めまして、それがどういうふうになるかという様々なシミュレーションは、我々、常に行うということだと思います。 　しかし、それが結果的にどういうふうに具体的なやり方として結実するかというところは、これから出口に至るまでの局面での経済の動きに依存して非常に大きく変わる可能性がありますので、現在どういうふうになるかということ、出口のところでですね、どういうふうに進むかということを具体的にコメントするのは差し控えさせていただければなというふうに思います。 　出口を出た場合、最終的

○参考人（植田和男君）　大規模金融緩和の副作用でございますが、これは、一つは金融機関収益の影響を通じて金融仲介機能に悪影響が及ぶ可能性、それからもう一つは市場の、市場機能を低下させる可能性という二つかと思います。 　前者につきましては、現状、金融機関が自己資本を十分に有しているということ、それから特にマイナス金利につきましては、それが適用される残高、当座預金残高を非常に限定的にしているということなどを考えまして、十分な副作用対策がなされ、ネットの効果、ベネフィットの方が大きいという状態であるというふうに考えております。金融仲介機能は円滑に発揮されている。 　後者の市場機能の低下でございますが、これは、先ほど来御議論がありましたように、十二月以降、その機能の低下を限定的にするような様々な措置を発動し、現在その効果を見守っているという状態であるというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　長期金利のコントロールの対象年限を十年からもう少し短いところに移すということでございますが、それは、将来、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールを見直す際の一つのオプションではあると思いますけれども、ほかのオプションもたくさんございまして、その中でどれが相対的によい、あるいはどういうタイミングでどれを採用するのがよい、そういう具体論につきましては、現在お話しさせていただくのが適当な時期とは思っておりません。

○参考人（植田和男君）　基本的には、二％の持続的、安定的なインフレ率の達成が見通せる時期あるいはその周辺ということでございます。

○参考人（植田和男君）　数値的にもう一段の改善というのを、例えば現在〇％だとしたのが一なのか一・五なのか、そういうふうに具体的に申し上げるのは非常に難しいかなと思います。見通しの中ではっきりとした改善があって、持続的な二％に近づくというイメージが得られたときということかなと思っております。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のリバーサルレートでございますが、これは、通常は金融緩和で特に金利を下げていきますと金融緩和効果は強まっていくというふうに考えるわけでございますが、余りに下げていきますと、そこから副作用の方が大きくなりまして、緩和効果と副作用、両方足したネットの効果ではマイナスになってしまうところが出てくる、その境目がリバーサルレートという金利の水準という議論かなと理解しております。 　それで、現在、日本がそういう状態にあるかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状、日本の金融機関が充実した自己資本を備えているということもあり、信用コストも大幅に低下しているという事態に鑑みますと、現在極端に金融仲介機能が阻害されているというふうには思いません。 　こうした意味で、リバーサルレートのところにはまだ達していないというふうに一応評価しております。