植田和男

○参考人（植田和男君）　二％目標達成の期限について、現行は、共同声明の中ではできるだけ早くという形容詞になっているわけですが、その今御指摘のありました臨調の方は長期的な目標ということで目標達成の時間軸のところが違うわけですが、私は、現状では、衆議院でも申し上げましたように、基調的なインフレ率の動きについて良い芽が出つつありますので、現行のできるだけ早くという目標の書きぶりを踏襲した上で金融緩和を続けていくのが適切と考えております。

○参考人（植田和男君）　現状、私どもの方でそういう、私どもの方でというのも失礼、変でございますが、私個人としてそういうことを考えてはおりません。

○参考人（植田和男君）　もちろん、政府とはマクロ経済政策について意思疎通を図るというのが日銀法にも書かれているとおりでございますので、当然きちんとお話をさせていただいて、その上で、日本銀行の政策に関わるところにつきましては、政策委員会で議論して回答、回答といいますか、態度を決めていきたいというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　共同声明の具体的な側面についてどういうふうに見直すべきか見直さないべきかということに関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状では現在の声明が適切であるというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　これは、今振り返ってみますと二つの点は指摘できるかなと思います。 　一つは、インフレ目標について、例えば二％という値をはっきり出して、それを基に政策を行っていくという姿勢が弱かった、あるいは時期によってはなかったということだと思います。 　それからもう一つは、手段の面で、それまでは国債、量的緩和もやっていたわけですけれども、国債の購入に関しては短期の国債が中心であった、これが、二〇一三年以降は長期国債の購入にも乗り出した。それは、もちろんまたある種の副作用もあったわけでございますが、金融緩和手段としては有力な緩和の手段を二〇一三年以前は用いていなかった可能性があるということかなと思っております。

○参考人（植田和男君）　どちらも十分な、まあインフレ率という言葉で表現しますと、持続的なインフレ率の上昇というところを確認しないうちにそういう措置に走ってしまったという面があるかと、あったかなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　基調的なインフレ率の動向についてしっかりとした見通しを立て、それに基づいて、それが持続的、安定的な二％のインフレというところに到達するものであるということを見極める、ちゃんと見極めるということが極めて大切であるというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　それは委員おっしゃるとおりかと思います。

○参考人（植田和男君）　これはなかなか難しい話でございますが、両面ありまして、金曜日にもちょっとお話ししたところでございますが、何らかの要因によって自己資本がマイナスになるというケースも中央銀行にとっては時々ございます。しかし、それでも、その中央銀行の通貨に対する信認が保たれていれば、オペレーションや金融政策を続けていくことができます。という意味で、必ずしも自己資本が民間の銀行ほど重要でないという側面はございます。 　他方で、自己資本がマイナスになる、しかもそれが非常に大きな規模であるということになりますと、様々な理由でそれが着目されて、金融政策に対する余計な介入あるいは批判がもたらされる、それが信認の低下につながるというリスクもゼロではないかなと思っております。 　ですので、基本的には自己資本はそんなに気にする必要はないという立場ではございますが、一応備えはあるということは常に言って

○参考人（植田和男君）　これは、様々な引当金等の措置をとっておりますので、直ちにリスクがあるというふうには考えてございません。