阿部圭史

ありがとうございます。 　厚労省の担当者に聞いたところ、こういうまとまった冊子なんかも持っていないということでしたので、是非買っていただいて、勉強していただきたいなと思います。やはりこういった過去問から勉強するというのは非常に大事なことだと思いますので、是非大臣の指示で研究を深めていただきたいなと思っております。 　このＭＯＳＳ協議以降も、アメリカ政府からは、医薬品、医療機器について、非関税障壁ではないかということで申出を受けていると思います。アメリカ政府、特にＵＳＴＲ、通商代表部の場合が多いと思いますけれども、非関税障壁だと指摘を受けている場合が多いと思いますが、どういったものがこれまであるか、簡単に列挙していただけますでしょうか。

大臣、医薬品、医療機器については、具体的にどういった点が指摘されているんでしょうか。

まさに、アメリカさんから見た場合にはそういったいろいろな指摘があるということだと思うんですね。 　ただ、外交上、相互主義ですから、やはり向こうの視点から見た場合には、こちらは、例えば中間年改定とか、そういったこともこれまで指摘されていると思いますけれども、一方で、日本国、我が国の視点から見たときには、ここはちょっとアメリカの非関税障壁だよねということを考える部分もあると思うんですね。 　やはり厚生労働省はカウンターパートでいろいろなアメリカの機関とやっていると思いますので、そういったアメリカに対していろいろ御指摘もされているんじゃないかなと思いますけれども、我が国から見たアメリカの非関税障壁、どういったものがあると考えられますでしょうか。そして、それをアメリカにこれまで指摘したことはありますでしょうか。

今のお話にございましたとおり、日本企業との定期会合をお願いしたりですとか、そういったことがあると思いますけれども、実効性を持ってアメリカにもやっていただくように言っていただきたいと思いますし、今般のトランプ関税の観点で、今既に体力が弱ってきている日本の製薬企業が更に大変な状況にならないように、しっかり守っていただいて、交渉を進めていただければと思います。それを要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　大臣、通告しておりませんけれども、まず、この連休中にあった出来事についてお伺いをしたいと思っております。 　大臣、パラオのペリリュー島への出張、大変お疲れさまでございました。終戦から八十年、さきの大東亜戦争から遺骨収集を加速するに当たっては、やはり大臣が現地を訪ねてしっかりと現場を見るというのは、すばらしいことだと思っております。 　約一万人の日本人の犠牲者を出したペリリュー島におきまして先般発見された集団埋葬地、これは大臣御覧になったと思いますけれども、これを含めて、しっかりと遺骨収集を頑張っていただきたいと思いますが、ペリリュー島を訪問した所感と、ペリリュー島以外に、やはり今後、この島、若しくはほかの戦地、重要になってくるのではないかということがございましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。

ペリリュー島の取組はしっかりやらなきゃいけないと思いますけれども、それに加えて、もしその次と考えた場合には、どこかあるかということについてはいかがお考えですか。

ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　もう一つ、連休中のニュースで取り上げたいものがございまして、昨日のニュースで、トランプ大統領が医薬品に対する関税の措置、これは私も以前お伺いいたしましたけれども、この医薬品に対する関税措置について、今後二週間以内に発表すると述べたというふうな報道がございます。 　大臣、三点、端的にお答えいただきたいんですけれども、まず一点目、この情報は何らか政府間で得ているのかというのが一つ目。二つ目、厚生労働省として何らか対応を考えているのか、これが二点目でございます。三点目として、やはり、日米のこういった医薬品に関する協議ということを考えますと、八〇年代のＭＯＳＳ協議を想定することが多いんじゃないかなと思いまして、そういった当時の日米間の、これは非関税障壁についてという協議でしたけれども、研究はされていらっしゃるのか。もし何か現時点でお

ありがとうございます。 　これは我が国全体に関わることですので、しっかりと研究を進めていただきたいと思っております。 　それでは、労働安全衛生法の改正案について伺います。 　今般の労働安全衛生法改正に際しまして、個人事業者等の業務上災害の防止や同じ場所で働く労働者の災害防止のために、個人事業者等を労働安全衛生法による保護対象、保護義務の主体として位置づけるというものでございますが、これは注文者と個人事業者等の両方に措置義務がかかるということですけれども、個人事業者は経済的な観点でも非常に脆弱な立場に置かれているというふうに理解をしております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　労働安全衛生法改正に関連し、個人事業者等への安全衛生対策を行うに当たり、当該個人事業者等に過度な負担となることはないのでしょうか。

是非、過度な負担とならないように、もちろん、個人で安全義務を考えなければいけないところはそのとおりだと思いますが、しっかりと見ていただければと思います。 　次に、ストレスチェックについて伺います。 　今般、ストレスチェックについて、現在は当分の間努力義務となっている労働者数五十人未満の事業所についても実施を義務化するというものでございます。 　そもそも、私、疑問がございまして、このストレスチェック、何の目的でやっているんでしょうか。

今おっしゃったように、個人には気づきを促すということで、そもそも、直接的にストレスチェックをやることでストレスを除去するというものではないんだろうなと思っておりまして。私も、厚生労働省の職員をやっていた際に、まさにストレスチェックを所管している役所ですけれども、ストレスチェックを行いました。そもそも、どのような意味があるのか、効果があるのか、個人としては余り実感もなく、効果も理解ができませんでした。 　ということもありまして、ストレスチェックは、そもそも意味があるものなんでしょうか。何らかの統計的な有意差があるというような結果があるんでしょうか。お願いいたします。