阿部圭史

研究をやってきました、臨床をやってきましたというのと国の危機管理というのは全然違う分野なわけですね。 　実は、この組織の中の中堅にも、危機管理経験豊富な方々がたくさんいらっしゃいます。年功序列とか東大閥とか、そういった不毛な、不純な動機といいますか、そういったことは、もしあるのであれば排していただいて、真に国民のためになる体制にしていただきたいなと切に願うばかりでございます。 　そこで、危機管理は、平時と危機時の対応や体制を峻別して運用することが非常に重要なんですけれども、この機構の平時の運用体制について大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。

資料にはつけておりませんけれども、第一期中期目標というのがありまして、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、感染症インテリジェンスのハブとなるというふうに記載がございます。 　ＪＩＨＳは、インテリジェンスプロバイダーになるということだと思います。その受け手であるインテリジェンスカスタマーというのは政府のことですね。インテリジェンスプロバイダーであるＪＩＨＳは、インテリジェンスカスタマーからの基本的には情報要求、インテリジェンスリクワイアメントと言ったりしますけれども、それに従って仕事をしなければならないというふうに思っております。是非とも、そのようなインテリジェンスサイクルについても理解していただいた上で運用していただきたいなと思っております。 　国家的な危機管理という営みを経験していない方々も理事の方々にはいらっしゃると思いますが、そういった方々に対して抱く不安はほかにもございます。

自衛隊で服務の宣誓というのがありますけれども、そういった形で、服務に関して誓約書を義務づけるというのは非常に重要なことだと思います。 　まさに、大臣、こういった方々に対する上官でありますけれども、もしよろしければ、上官として、今日は鷲見感染症対策部長が来ていらっしゃいますので、しっかり統制していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　しっかりと平時から危機時に至るまで統制をしていただいて、一体的に運用していただきたいというふうに思っております。なかなか、臨床や研究のみをやってこられた方は政府の事態対処や指揮統制という概念について理解が乏しいという方も多いと思います。新組織となったのですから、是非とも、そのような意識づけをやっていただきたいというふうに思います。 　もう一度、資料一を御覧ください。事業部門の箇所を御覧いただきますと、統合したにもかかわらず、いまだに国立感染症研究所や国立国際医療センターというものがそのまま存在をしています。 　かねてより、この感染研や国際医療センターには重複した研究領域が存在をしています。そのような整理統合は実際どうなっているのでしょうかというような疑問があります。これでは、統合した意味がそもそもないのではないか。法案が成立したのは二〇二三年五月三十一日です

これは統合したわけですから、機能が重複していたりリダンダントになっているというのは余り意味がないというふうに思いますので、しっかりと両組織が一体的に運用できるようにお願いをしたいと思います。 　この機関は、感染症危機管理に従事する方々にとっては待ち望まれた統合だと思います。それが骨抜きにならないように、確実に国家国民の役に立つ、実効性のある組織となるように、大臣からも厳しい継続的な御指導をお願いしたいと思います。 　次に、医療改革の観点から、バイオシミラーについて伺います。 　資料三を御覧ください。この資料三、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品について、先発医薬品との差額について、患者自らが先発品を希望する場合には、選定療養として差額の四分の一を自己負担していただくという制度についての説明です。これが昨年十月から始まりました。そのおかげで、後発品の使用割合が九割程度まで上昇したと

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思います。バイオ医薬品は非常に高いので、一概に後発医薬品のものと同様の制度というわけにはいかないんだろうなというふうに思っております。ここの文章にあります患者の希望に応じてというのは、まさに後発医薬品の選定療養と同様の考え方を含意しているというふうに思いますので、是非とも御一考をいただきたいというふうに思っております。 　今大臣からございましたように、後発医薬品の選定療養は四分の一といういわゆる定率ですけれども、申し上げたように、バイオ医薬品は高額ですので、定率だとかなり厳しいというふうに思うんですね。ですので、定額とするとか、いろんな考え方があると思います。 　この差額が生じている部分の自己負担については、例えば、今申し上げたような定率ですとか定額、あとは、そもそも薬剤ごと個別に審査する、そういったやり方、今三つ申し上げましたけれ

ありがとうございます。 　是非とも、そこを前向きに御検討いただいて、進めていただければというふうに思います。 　次に、出産の保険適用について伺います。 　資料六を御覧ください。これは出産費用の年次推移ですけれども、金額がどんどん上昇しているのが分かると思います。政府は、令和五年から出産育児一時金の金額を引き上げて五十万円としましたけれども、やはり、それを上回る出産費用の値上げが続いておりまして、イタチごっこの状況です。 　価格を固定しようとすれば、やはり保険適用の上で公定価格とすることが適切なのではないかと私自身は考えております。政府も、二〇二六年度を目途に出産費用の保険適用の導入を進める方向で検討会を進めているというふうに聞いております。 　大臣、出産の保険適用について、政府の検討状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

出産というのは健康保険上入っておりますけれども、現金給付ということで療養の給付にはなっていないわけですが、やはり出産を保険適用する場合は、健康保険法の療養の給付に関する哲学、考え方をアップデートしていく必要があるんだなと思います。妊娠、出産は一体、密接不可分のものでございますので、是非とも、出産を保険適用するのであれば、妊婦健診も入るように御検討いただければというふうに思っております。 　何のために保険を使うのかという議論をゼロベースでやっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思いまして、それを踏まえて、次に、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤について伺います。 　資料七を御覧ください。ＲＳウイルス感染症は、特に乳児にとって危ない感染症でして、生後一年以内に感染、入院すると、重篤な肺炎が悪化し、一割程度が人工呼吸器となるものです。資料の下線部を御覧いただけますでしょうか。予防薬と

今大臣おっしゃっていただきましたけれども、この薬の添付文書を見ると、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染症による重篤な下気道疾患の発症抑制となっているんですね。 　ここで聞きたいんですけれども、発症抑制と予防は違いがあるんでしょうか。

資料八を御覧いただきますと、実は、発症抑制とか予防とかに対して保険給付が既に行われておりまして、これが薬剤の一覧で、厚生労働省から出していただいた資料でございます。これはごく一部ということで、ほかにもたくさんあるというふうに伺っております。 　大臣にお伺いするんですけれども、発症抑制、予防、基本的に、健康保険法上は、予防ではなくて、既に発症した後の疾病に対して保険を給付するということが今まで行われてきたわけですけれども、実態を見ると、予防とか発症抑制、発症前のもの、すなわち、これは予防だと思うんですけれども、に保険給付されているわけですね。この発症抑制、予防など、いわゆる予防的なものに対しての保険適用の基準というものがあるんでしょうか。