阿部圭史

Ｇａｖｉは非常に有用な国際機関だと思いますので、是非とも政府の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 　松本政務官、ここで結構でございます。ありがとうございます。 　次に、マイナ救急について伺います。 　マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組でございます。これは、私、医療現場にもおりましたけれども、非常に有用な取組だと思うんです。 　例えば、私が救急外来で医者をやっていたときは、意識不明で身元が分からない患者さんですとか、そういった方が運ばれてきたときには、その方の所持品、かばん、財布をあさって、実際この方はどういう名前なんだ、どういう病院にいるのかと、まさに先生も病院でやっていらっしゃったと思いますけれども、どうなっているんだと、一分一秒ありますから。それで、氏名、住所、緊急連絡先、通院している病院、服薬している薬、

医療現場の感覚からすると、やはりその患者さんがどういう方なのか、既往歴とかを含めて見る必要が、全ての事例についてあればそれはなお望ましいということで、七％というのは非常に低いと思うんですね。 　この七％という数字にとどまっている理由、どういった課題があるんでしょうか。消防庁、お願いします。

マイナ保険証自体がそもそも認知されていないということもございますし、持っていない、現場に行ったときにですね、そういった方も多いというふうに聞いております。 　マイナ保険証を持ち歩かないというのは非常に、問題というか、現場としては課題なんだろうと思っておりまして、是非、周知徹底をしていただいて、持ち歩いてくださいということをやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、すぐには携行率というのは上がらないと思いますので、その補完策というのも必要なんだというふうに思います。 　資料一を御覧ください。これですね。マタニティーマークが書いてある資料ですけれども。サトーマテリアルさんという製造業の企業さんが作っているものですけれども、マタニティーマークのついたもので、緊急時に、ＮＦＣと書いてありますが、近距離無線通信の略ですね、これを使用して患者情報をスマホで確認する、ピッと当てたらスマホ

ありがとうございます。 　マイナ保険証に加えて、是非、こういった民間の取組を包含しながら、総合的にやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、地域フォーミュラリーについて伺います。 　まず、フォーミュラリーとは何かということですけれども、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針のことでありまして、例えば、複数の治療薬が選択肢にある場合に、慢性疾患とかそういったことについて後発品を第一優先にする、例えばですけれども、そういったことも指します。要するに、地域の疾病率ですとか医薬品の使用状況などを加味いたしまして、各地域に最適化した処方ガイドライン、いわゆる処方推薦薬リスト、これが、いわゆるフォーミュラリーの中でも地域フォーミュラリーというふうに呼ばれるものです。地域医療及び薬剤処方を効率化する効果が見込まれております。 　先ほど申し上げ

医療費適正化計画に効果があると期待しているというふうに今御答弁をいただきましたけれども、期待しているということは、ガイドラインまで作っていらっしゃいますので、厚生労働省として、地域フォーミュラリーをしっかりやってくれというふうに推奨しているという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。 　地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品への切替えによって、医療機関、患者、保険者、いずれも薬剤費の負担が原則として軽減されるということで、これはいいことが多いということだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、先日もお伺いしました日米ＭＯＳＳ協議

ありがとうございます。 　厚労省の担当者に聞いたところ、こういうまとまった冊子なんかも持っていないということでしたので、是非買っていただいて、勉強していただきたいなと思います。やはりこういった過去問から勉強するというのは非常に大事なことだと思いますので、是非大臣の指示で研究を深めていただきたいなと思っております。 　このＭＯＳＳ協議以降も、アメリカ政府からは、医薬品、医療機器について、非関税障壁ではないかということで申出を受けていると思います。アメリカ政府、特にＵＳＴＲ、通商代表部の場合が多いと思いますけれども、非関税障壁だと指摘を受けている場合が多いと思いますが、どういったものがこれまであるか、簡単に列挙していただけますでしょうか。

大臣、医薬品、医療機器については、具体的にどういった点が指摘されているんでしょうか。

まさに、アメリカさんから見た場合にはそういったいろいろな指摘があるということだと思うんですね。 　ただ、外交上、相互主義ですから、やはり向こうの視点から見た場合には、こちらは、例えば中間年改定とか、そういったこともこれまで指摘されていると思いますけれども、一方で、日本国、我が国の視点から見たときには、ここはちょっとアメリカの非関税障壁だよねということを考える部分もあると思うんですね。 　やはり厚生労働省はカウンターパートでいろいろなアメリカの機関とやっていると思いますので、そういったアメリカに対していろいろ御指摘もされているんじゃないかなと思いますけれども、我が国から見たアメリカの非関税障壁、どういったものがあると考えられますでしょうか。そして、それをアメリカにこれまで指摘したことはありますでしょうか。

今のお話にございましたとおり、日本企業との定期会合をお願いしたりですとか、そういったことがあると思いますけれども、実効性を持ってアメリカにもやっていただくように言っていただきたいと思いますし、今般のトランプ関税の観点で、今既に体力が弱ってきている日本の製薬企業が更に大変な状況にならないように、しっかり守っていただいて、交渉を進めていただければと思います。それを要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。