平岡成哲

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　事故当日でございますけれども、事故の直後に、航空局より、事故の緊急対応計画に基づきまして、九十九の機関に対して一斉通報を行いました。これを受けまして、消防車両百十台、それから救急車十八台などが迅速に事故現場に集結し、連携しながら、おおむね円滑に消火救難や医療救護の活動に当たることができたと考えております。 　委員御指摘の事故当日の現場対応の振り返り作業につきましては、極めて重要なことだというふうに考えておりまして、消火救難や医療救護の活動に関わった全ての関係機関や当日協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを進めているところでございます。 　今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと考えてお

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　お尋ねの客室乗務員の配置数につきましては、国際民間航空機関が定める国際基準におきましては、それぞれの運航国において、非常時に安全かつ迅速に脱出が行えるよう、航空機の客席数又は旅客数に応じた数を定めることとされております。 　我が国におきましては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため必要かつ十分な基準として、原則五十の客席数に対して客室乗務員一名を配置することを求めているところでございます。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　我が国の航空法上におきましては、客室乗務員に国家資格を求めてはおりません。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　国際民間航空機関の定める国際標準におきましては、航空会社に対し、その客室乗務員へあらかじめ国から承認を受けた教育訓練を実施することを義務付けておりますが、客室乗務員を国家資格と位置付け、ライセンス等を発行することは求めておりません。また、諸外国におきましても、操縦士等の航空従事者に対して発行されるライセンスは客室乗務員には発行されていないものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、国際標準に準拠いたしまして、客室乗務員が適切に教育訓練を受けることで保安要員としての役割を確実に果たしていただくことが重要と考えておりまして、ライセンスが発行されていないことによって客室乗務員の職務遂行に当たって安全上の問題が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点でライセンスの発行は必要ないと考えておりますけれども、今後とも国際

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　一月二日に発生いたしましたあの羽田空港での航空機衝突事故におきまして、ＪＡＬ機に搭乗していた旅客のうち車椅子を使用されていた方は二名いらっしゃいました。この方々は、ほかの旅客とともに、客室乗務員の誘導により、おけがをすることもなく脱出されたというふうに伺っております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、既にＡＮＡ及びＪＡＬにおきましては、障害者の方から非常脱出について御意見、御体験をいただく機会を設けたことがあるというふうに伺っております。 　このような取組は、国土交通省としても、航空機からの非常脱出に関し航空会社と障害者の双方が理解を深め、訓練等に必要な改善を図る上で有効と考えております。 　このため、今年四月より事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえまして、航空会社に対し、多様な障害者の方から御意見、御体験をいただく機会を更に設けることを推奨してまいりたいというふうに考えております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論として申し上げますが、騒特法に基づいて成田空港会社が取得し所有する土地について、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約を締結する場合に、定期借地権を設定することは否定されておりません。 　しかしながら、騒特法に基づき成田空港会社が所有する土地の賃貸借に当たりましては、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという騒特法の趣旨、目的に照らし、個別事例ごとに契約の相手方や賃貸借の期間や手法などが適切なものとなるよう、同社において対応しているものと承知しております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、騒特法の趣旨、目的に照らして、個別事例ごとに契約の相手方、あるいは賃貸借の期間、手法などが適切なものとなるよう、同社において適切に対応するというふうに考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘の羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会でございますけれども、この検討委員会は、今回のような痛ましい事故が二度と起きないようにするために、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省や関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものであります。 　検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えまして、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全・安心対策を検討しております。月に一、二回程度開催をさせていただきまして、夏をめどに中間取りまとめをまとめたいというふうに思っているところでございます。 　最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいります。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　現在、我が国には九十七の空港がございますが、このうち過去十年間におきまして海上保安庁機や自衛隊機が利用した実績があるのは九十五の空港でございます。