平岡成哲

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催いたしました交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものでございます。 　このことから、高倉地区の住宅の移転を行っていたとき、これは二〇〇八年五月から二〇一二年三月でございますけれども、このときにＢ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は計画されておりませんでしたというのが事実関係ということで思っております。 　しかしながら、成田につきましてはこれまでの長い歴史と経緯があり、地域の方々が様々な思いを抱いている点につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　国土交通省としては、引き続き、地域の皆様の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全と

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論として申し上げますけれども、空港につきましては、空港法におきまして、公共の用に供する飛行場と定義されており、不特定多数の者の使用が想定されているというところでございます。 　このため、空港管理者等が、管理上の理由により、一定の航空機の利用形態を制限する場合もございますが、原則としては、空港管理者等に対して届出をすれば使用することが可能ということになっております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論としてお答えをさせていただければというふうに思いますけれども、成田空港株式会社保有の土地を第三者に貸し付けて大規模な開発に供する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。 　都市計画法に基づく開発許可に当たりましては、地盤の改良等の安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることなどの基準がございまして、開発許可権者が必要に応じ軟弱地盤対策が取られることを確認する、こういうたてつけになっているものと承知しております。 　成田空港株式会社では、開発許可権者においてこうした確認が行われることを受けまして、自社保有の土地を第三者に貸し付ける際には、都市計画法に基づく開発許可等、必要な行政機関による許認可を取得していること等を確認しております。さらに、契約に当たりましては、都市計画法も含め関係法令等の遵守を条件として求めて

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　沖縄北部地域の振興を図るため、伊江島空港の利活用の再開に向けまして、沖縄県において具体的な検討が行われているところと承知しております。 　定期便の運航再開を実現するためには、航空需要の創出に向けた、自治体や企業などの地元関係者による意欲的な取組が極めて重要であります。 　国土交通省では、離島航空路線につきまして、運航費、航空機購入費の補助や、離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税等の減免などの支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地元関係者による取組状況や御意見を踏まえながら、このような制度も活用しながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　無人航空機につきましては、その飛行の安全の確保を図ることなどを目的といたしまして、これまでに主に三度、航空法の改正を実施してきたところでございます。 　まず、最初の改正といたしまして、平成二十七年に、飛行に当たっての基本的なルールとして無人航空機の定義を定めるとともに、飛行空域や飛行方法などに係るルールを整備いたしました。その後、二回目の改正といたしまして、令和二年に、事故発生時の原因究明などを確実に実施できるよう、無人航空機の所有者を把握するため、無人航空機の登録制度を整備いたしました。続けて、三回目の改正といたしまして、令和三年に、有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル４の飛行を実現することなどを目的といたしまして、機体の安全性及び操縦士の技能を国として証明する制度などを整備し、現在に至っているところであります。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンに関する航空法に基づく各種手続を一元的にオンラインで行えるシステムといたしまして、ドローン情報基盤システムを航空局におきまして整備、運用しているところでございます。 　このシステムにおきまして地方公共団体が条例などにより定めた飛行禁止区域を運航者が把握できるようにするため、平成三十一年に、航空局より地方公共団体に対して、条例などにより定められた飛行禁止区域に係る情報を登録するよう文書で要請を行いました。しかしながら、登録要請が必ずしも各地方自治体の担当部署に送付されていなかったこと、航空局において登録状況のフォローアップが十分でなかったことなどから、御指摘のように飛行禁止区域の登録が低調になったものと認識しております。 　令和四年に会計検査院による指摘を受けまして、航空局におきまして、担当部署を再度確認し

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　無人航空機操縦者技能証明、いわゆるドローンのライセンスでございますけれども、これを取得するためには、学科試験に合格するとともに、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格する、あるいは国の登録を受けた講習機関の講習を修了する必要があり、これにより安全な運航に必要な知識と技能の取得を確保しているところであります。これによりまして、これまでのところライセンス保有者による死傷事故は発生しておらず、直ちにライセンス取得を厳格化する必要がある状況にはないというふうに考えております。 　一方で、ドローンの活用拡大に伴いましてライセンス保有者が順次増えてきていることなどから、法令違反などがあった場合にはライセンスの取消しを含めた行政処分を適切に実施できるよう、現在処分基準の策定を進めており、こうした取組により違反行為などへの抑止力を高め、ドローンの飛

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　訓練生も含まれております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　飛行監視席でございますけれども、パイロットと管制官の無線交信を聴取し、管制指示とパイロットの復唱に差異がないかを確認することで、言い間違いや聞き間違いなどを原因とするヒューマンエラーが事故につながらないよう監視する役割を担っているところでございます。 　平成三十年度から配置を開始いたしまして、令和五年度末時点で全国で二十七名、このうち羽田には現在六名を配置しているところであります。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　飛行監視席も含めまして、必要な要員につきましては勤務表の工夫などにより必要な席に適正に配置をしているところでございます。